ハナロ通信の外資誘致が、株主総会で圧倒的な支持を得て承認された。これによって、ハナロ通信はニューブリッジキャピタル・ＡＩＧコンソーシアムから11億㌦の外資を導入し、財務構造の改善と通信市場の開拓に拍車をかける。ハナロは、大株主の対立で経営難に陥っていたが、少数株主が結集して会社を守った。

　ハナロ通信はこのほど、一山の本社で臨時株主総会を開き、発行済み株式の63・８％、出席者の75％の賛成を得て、外資導入案を可決した。

　株主総会には発行済み株式の87・７％にあたる２億４０３万株の株主が出席し、このうち１億７５１８万株余りの株主が賛成票を投じた。

　当初、外資誘致を支持する票が大株主（サムスン電子、ＳＫテレコム）の13％にすぎず、劣勢が予想されていたが、少数株主の半分を超える26％以上の賛成委任状を確保することに成功した。

　これを受け、ハナロ通信は即時増資を実施し、今月31日までにニューブリッジコンソーシアムから５億㌦、ＪＰモルガンが主管するシンジケートローンから６億㌦の合わせて11億㌦の外資を誘致する。

　ニューブリッジコンソーシアムは、ハナロの株式39・６％を確保して筆頭株主となり、ハナロの理事会（11人）に５人を送り込んで経営権を掌握する。これまで筆頭株主であったＬＧは、持ち株率が18・03％から10・96に下がり、サムスン電子とＳＫテレコムもそれぞれ８・５％と５・５％から５・１％と３・３％に縮小する。

　外資誘致に伴って、ハナロの資本金は１兆ウオン増え２兆３１０６億ウオンに拡大、負債比率は１５６％から１１０％に下がる見込みだ。

　今回、ハナロ通信の独自再生の道が開けたことは、後発の有線通信の構造調整につながると業界ではみている。

　すでにニューブリッジコンソーシアムは、ハナロの次にトゥルーネットを買収する意思を明らかにしており、法定管理（会社更生法）中のオンセ通信、ＬＧグループに編入された後も低迷が続くデーコムなど、業界の再編が加速するとみられる。