週５日勤務制（週休２日）の実施を前に、企業が旅行、宿泊、エンタテインメントなどレジャー・文化事業に目を向けはじめた。約16兆ウオン規模と推計されている国内レジャー市場は、週休２日制が本格的に実施される来年に22兆ウオンに膨れ上がり、２０１０年には40兆ウオン市場に成長すると期待されている。

　国内最大のテーマパーク、エバーランドを運営するサムスンエバーランドは、企画調整室を中心に、通貨危機以降大幅に縮小していた中長期事業計画の再修正作業に入った。サムスンは、エバーランドをファミリー向け「滞在型リゾート」に変身させることを基本コンセプトに、大勢の宿泊客を収容できるコンドミニアム、ホテルなど高級宿泊施設の建設を計画している。

　コンドミニアムやゴルフ場に早い段階から取り組んできたハンファグループは、レジャー事業を専門とするハンファ国土開発を中心にレジャー事業の拡充に乗り出す。ハンファは運営中の10のコンドミニアム以外に、来月、済州島に新しいリゾートをオープンする。また来年５月には春川にゴルフ場をオープンし、竜仁プラザ、雪岳プラザゴルフと連携したゴルフ場チェーンとして運営していく計画だ。

　通貨危機直前に高級コンドニアム・オークバレーを建設したハンソルグループも、来年末までに、夏はゴルフ場、冬はスキー場として利用できるレジャー施設を建設する。

　錦湖グループも航空分野から観光、レジャーに事業の中心を移していく考えだ。レジャー事業としては済州島にゴルフ場とコンドミニアムを建設、またレンタカー事業も自動車の保有台数を拡大していく。

　ＣＪ（チェイルジェダン）グループは、通貨危機以後、食品、メディア・エンタテインメント、新流通、生命工学を４大核心事業に定め、これらの分野に総力を傾けている。特に映画、アニメーション、キャラクター事業などエンタテインメント事業を強化しており、人材の育成などに取り組んでいる。