上半期の国内主要産業の経営実績は、内需および輸出の不振、通商圧力、価格下落などで悪化したことがわかった。業界によると、半導体、電子、鉄鋼、繊維などの主要業種が振るわず、自動車、機械など一部業種だけが昨年の上半期水準を維持した。しかし、景気が底を打ったという観測が流れ、下半期は実績が改善するもようだ。特に、半導体、家電、情報通信の成長が予想され、自動車、流通などは低迷する見通しだ。

　上半期の各業界の実績と下半期の見通しをみると－－。

　自動車業界は、輸出の大幅な伸びで今年上半期に堅実な実績を上げたが、下半期の展望はかげりがちだ。最近のウォン高など対外環境の変化が不利にはたらくとみられる。

　現代自動車の上半期の純益は９８８５億ウオンで、過去最大を記録し、前年同期比10・６％増加した。起亜自動車も上半期の売上高が初の６兆ウオンを超え、営業利益、純益とも前年同期比10％以上の伸びを達成した。

　ＬＧ投資証券は、内需が回復する兆候がないうえ、下半期はドル安が進み、下半期の実績はやや低調と展望している。

　造船業界は２００１年の「９・11」以降、昨年まで極度の発注不振に見舞われた。しかし、今年上半期は、史上最大であった２０００年の記録を上回る勢いだ。付加価値の高いタンカーやコンテナ船の受注が堅調で、下半期も好調が続くもようだ。大宇造船海洋は上半期に売上２兆３１０億ウオン、営業利益１８７５億ウオンを記録し、高成長を達成した。

　電子・半導体業界は、上半期の営業環境悪化で収益性が落ちたが、下半期の展望は悪くない。長期沈滞に陥った情報技術（ＩＴ）景気が回復すると予想され、生産、輸出、内需とも高成長が期待される。

　サムスン電子は上半期に２大主力事業の半導体と携帯電話が不振で成長が鈍化した。上半期の売上と営業利益はそれぞれ19兆４４００億ウオンと２兆５１００億ウオンで、前年同期に比べ２・２％、36・８％減少した。

　流通業界は消費が鈍り、上半期は低迷が著しかった。百貨店は今年１－７月まで、２月を除いて前年同月よりも売上が減少した。しかし、生活必需品主体の量販店は、下半期も安定成長を維持する見通しだ。