盧武鉉大統領は、「韓日の投資協定交渉の過程で日本企業が一番関心を寄せていたのが労働条項であることは認識している」と述べ、今後、労使間の対立と葛藤による社会的コストを最少化し、これ以上、労組の不法と暴力は容認しないと強調した。

　盧大統領は８日、経団連会館で開かれた日本経済４団体と日韓経済協会が共同主催した昼食懇談会に出席し、「私と韓国政府は、投資しやすい環境、起業しやすい国をつくることに最善を尽くす」と語り、労働交渉の過程で不法な行為があれば、法をもって厳格に対処すると言明した。
　盧大統領はまた、「韓国に投資した一部の日本企業が、労働問題で撤収せざるえなかった事例を聞いた」と述べ、今後１、２年の間に信頼と協力の労使文化を韓国に定着させると約束した。
　歓迎のあいさつで奥田碩・日本経団連会長（トヨタ自動車会長）は、「両国の協力分野は多く、21世紀の経済発展のため、両国関係を一層拡大したい」と語った。
また、奥田会長が韓日ＦＴＡの早期締結を促したのに対し、盧大統領は、「環境の整備が大切だ。ＦＴＡの政府間交渉が早い段階でスタートすることを望む」と述べた。

　◆経済諮問委員に就任　外国人初、高杉暢也氏

　盧武鉉大統領は11日、政府の経済政策に対する助言を仰ぐ国民経済諮問委員会のメンバーにソウル・ジャパンクラブ（ＳＪＣ）の高杉暢也理事長（韓国富士ゼロックス会長）を選任した。同委員会のメンバーに外国人が選ばれたのは始めて。