盧武鉉大統領の南米歴訪を契機に、韓国が米州開発銀行(ＩＤＢ)の47番目の正式加盟国となることが決まった。これにより、今後、中南米地域の各種開発事業に参加する機会が増え、韓国企業の同地域への進出に拍車がかかりそうだ。

　韓国のＩＤＢ加盟は79年の加盟推進から25年ぶりに実現した。アジア国家としては77年に加盟した日本に続いて２カ国目。財政経済部によると、このほど開かれたＩＤＢ総会に出席した加盟36カ国代表の91％の賛成を得て47番目の加盟国となった。

　ＩＤＢは、米国ワシントンに本部を置き、資本金が昨年末現在で１０１０億㌦に達する世界最大級の地域開発金融機構と評価されている。資本金規模はアジア開発銀行(ＡＤＢ)の２倍以上。特にＩＤＢは年間１４０億㌦と推定される中南米の政府調達市場を加盟国に開放しており、今回の加盟で韓国も中南米政府の調達市場に参加できるチャンスを獲得したことになる。

　財経部の崔重卿・金融局長は、「今回のＩＤＢ加盟で韓国は欧州復興開発銀行(ＥＢＲＤ)など世界５大国際開発金融機構すべてに加盟したことになる」として、「特に人口５億１０００万人に達する中南米との貿易・資源・技術協力が活性化すると期待される」と話した。

　財経部はＩＤＢ加盟のため、特別貢献金２億㌦を今後６～10年にわたり納入することに合意、特別貢献金は中南米地域の貧困根絶と技術革新のため使われる予定であると明らかにした。