国際原油価格の流れを主導している米国西部テキサス重質油（ＷＴＩ）が28日一時バレル当たり50㌦を突破する急騰を続け、秋夕（旧盆）連休中から明けの韓国産業界に緊張が走った。今回の原油価格上昇は、メキシコ湾のハリケーン、有力産油国のナイジェリアの政変などが原因とされているが、イラク問題など構造的不安要因を抱えおり、これまで経験のない60－70㌦まで上昇するとの観測もある。韓国産業界の緊急対策の動きを追った。

　秋夕（旧盆）連休直前から上昇した国際原油価格は、連休期間中にさらに上昇、１バレル50㌦に肉薄するや、大企業の多くは担当役員を緊急出勤させるなど原油高対策に奔走した。省エネ強化対策から商品価格転嫁、工場稼働一時中断などの検討に入ったが妙案がないのも事実で、アイデア探しに苦慮している。

　不況が長期化している化繊業界は、８月中旬以降、原油価格が安定して一安心していたが、わずか１カ月で再び上昇し始めたため頭を痛めている。すでに、この数ヶ月の原油価格上昇でナイロンとポリエステルの原料価格が30－40％上昇していた。今回の追加上昇の憂慮の中で工場稼働率を70－80％まで引き下げ、生産量の調節など構造調整に入っている。

　全費用に占める石油価格の比率が高い航空業界には警戒信号がともっている。大韓航空は４０００億ウオン、アシアナ航空は２０００億ウオン以上の追加費用発生を予想している。大韓航空は当初、今年の原油価格をＷＴＩ基準価格で30㌦を予想して事業計画を立てていたが、現在は50㌦線にはねあがっているため、全く新たに事業計画を見直さなくてはならない状態だ。

　原油急騰の影響が比較的少ない電子産業界でも、原油急騰による運賃と原資材価格引き上げ憂慮のため、サムスン電子は主力商品の半導体、ＬＣＤ、携帯電話の飛行機による輸出が負担になる。現代自動車は、研究・生産・販売など産業部門別に急を要しない投資と支出の抑制など本格的な耐久対策を講じる一方、エネルギー消費を厳しくチェックし始めた。

　不動産景気沈滞で打撃を被っている建設業界は、資材価格と物流費用上昇で困難が加重しており、現代産業開発は建設現場車両移動状況を本社で統合管理するなど費用節減策を練っている。流通業界は、売り場温度の調整、照明などのエネルギー節約対策を急いでいる。

　各業界ともあの手この手の対策を練っているが、底冷え消費に原油価格急騰とあって、韓国経済への影響が懸念され、政府の対策が急がれる。