韓国の財政赤字が今後４年間続くもようだ。政府は経済支援よりも社会福祉と国防関連予算を増やす基本方針を明らかにしており、国民の税負担率は国内総生産（ＧＤＰ）の20％水準を維持するとしているが、社会保障寄与金を加えた国民の負担率は５年後に26・３％に上昇し、今年よりも加重する見込みだ。

　政府が発表した「２００４－２００８年国家財政運用計画」によると、今後５年間の国家財政規模は合わせて１１００兆ウオンを超え、自主防衛など11の国家事業に１６７兆ウオンを投入する。国の借金は２００６年から漸次縮小し、２００８年には２９６兆ウオン（ＧＤＰの27・９％）になる見通しだ。

　金炳日・企画予算処長官は、「通貨危機の克服過程で発生した公的資金の損失49兆ウオンを毎年12兆ウオンずつ２００６年まで政府が負担しなければならない」と指摘し、２００７年までの赤字財政は避けられないと述べた。しかし、ＧＤＰ対比の国家債務比率が昨年の23％から２００６年には29・８％まで増えるが、２００７年から縮小に転じ、２００８年には均衡を回復すると明らかにした。また金長官は、「国家財政運用計画で、韓国経済は５％台の実質成長率を達成するだろう」と予測し、毎年６・３％ずつ事業費を増やすと語った。

　具体的には、国民の福祉や生活向上のための財政支出が、毎年平均９・５％ずつ増え、２００８年には今年より22兆ウオン多い73兆ウオンに達する。また駐韓米軍の撤退による安保と軍の福祉のための国防関連支出が、今年の18兆ウオンから５年後には26兆ウオンに拡大する。

　しかし、経済成長と直結した事業支援は、今年の43兆ウオンから２００８年には48兆ウオンに、わずか５兆ウオンしか増えない。年平均増加率は２・９％にとどまる。このため、政府が成長より分配を重視しているという指摘も出ている。

　一方、年度別の一般会計と基金などを合わせた統合財政規模は、今年の１９６兆ウオンから、来年は２０８兆ウオン、２００８年は２５１兆ウオンに増加するもようだ。