証券取引所が、上場法人のうち時価総額の上位30社の上期事業報告書をもとに調査したところ、男性社員約３４万人に対して女性社員は約８万人にのぼった。社員の５人に１人が女性で、過去１年間の女性社員の増加率は男性の２倍に達することがわかった。この背景には、男女雇用機会均等法の浸透や男女平等意識が高まり、女性の社会進出が活発化していることがあり、この傾向は今後さらに強まる見通しだ。

　６月末現在の30大企業の社員数は41万９４４１人で、昨年６月末に比べ３・77％増えた。このうち男性は33万９４８１人で、同３・21％増加にとどまったのに対し、女性は７万９９６０人で、同６・23％増えた。全体に占める女性の割合も昨年の18・62％から19・06％に上昇している。

　業種別にみると、サムスン電子、サムスンＳＤＩ、ハイニックス半導体などＩＴ（情報技術）分野で女性社員の増加率が高かった。

　サムスン電子の女性社員の比率は30・85％で、１年前の29・64％に比べて１・21ポイント増えた。サムスンＳＤＩは女性社員が１９５３人で、１年前の１３６９人より42・７％も増えたのに対し、男性社員は７１５６人で12・２％の増加にとどまった。これによって女性社員の割合は17・67％から21・44％に３・77ポイントも上がった。ハイニックス半導体も女性社員は12％増の５７０２人、男性社員は３・６％増の７３１４人と、女性社員の増加が目立つ。

　ＬＧカードは、社員３５４５人のうち女性が57・04％を占め、最も女性社員の比率が高かった。１年前は女性の比率が53・67％だった。女性社員の数は２０２２人で、１年前に比べて１・９％増にとどまったが、男性社員は１７１３人から１５２３人に11・１％も減った。

　昨年、女性の比率が56・93％と最も高かった新世界は、今年は54・65％に低下、ＬＧカードに次いで２位となった。３位が太平洋で53・35％、４位がハイニックスで46・62％、５位は国民銀行で45・54％となっている。

　一方、鉄鋼、自動車など重工業分野の女性社員の比率は５％に満たないケースがほとんどだった。女性社員の比率が一番低いのはポスコで、全社員１万９４０２人のうち女性はわずか３０９人（１・59％）にすぎない。