内需景気の低迷が続くなかで、体感物価指数が２年11カ月ぶりに最高を記録するなど、物価の急騰が庶民を直撃している。７月に電車やバスなどの公共料金が大幅に引き上げられ、政府が物価上昇を主導した形となった。不況と物価上昇が同時に進行するスタグフレーションの懸念も広がってきた。原油価格の高騰が長期化するもようで、「スタグフレショーンの心配はない」としている政府も、対応策に頭を痛めている。

　財政経済部と統計庁によると、７月の消費者物価は６月よりも０・６％、昨年７月よりも４・４％上昇した。庶民が体感する物価指数は、６月より９％、昨年７月より５・８％上昇した。消費者物価（前年同月比）が４％を超えたのは、昨年３月（４・５％）以降、１年４カ月ぶりで、５・８％に達する体感物価指数は、２００１年８月（６％）以降で最も高い数値となっている。

　このように７月の物価が大幅に上昇したのは、農畜水産物の価格が暴騰したこともあるが、直接的には、公共料金の大幅引き上げが原因だ。電車（19・６％）、市外バス（12％）、高速バス（８・８％）、市内バス（学生５・７％、一般４・５％）が軒並み上がり、交通料金は平均10％以上もアップした。

　また、エネルギー税制改革によって、ＬＰＧ（液化石油ガス）価格が自動車用は17・８％、炊事用は６・５％上がった。
　先月の交通料金と石油類の値上げ、公共部門と直・間接的に関連のある分野の物価上昇（０・３０％前後）が上昇幅全体の半分以上を占めた。

　一方、交通料金と石油類の値上げと好対照に、国際原油価格の動向とは関係のない下着類、カバン類などが９・０％－20・５％も高騰している。

　政府は、最近の物価上昇が原油価格の高騰によるものだと説明し、これを除外すれば物価上昇率は年間目標値の３・５％水準になり、原油価格が落ち着けばスタグフレーションの心配はないと強調している。

　しかし、韓国のような輸出型経済にあっては、輸入物価の高騰によってスタグフレーションが引き起こされる。今年に入って30％も高騰している原油価格を考慮すると、スタグフレーションの可能性は少なくない。輸出の伸びも鈍化傾向をみせており、今年下期の内需回復も不透明なことから、一気にスタグフレーションに進むと懸念する経済アナリストは多い。

　李憲宰・財政経済部長官は、今月２日に緊急幹部会を開き、原油対策の徹底を指示した。しかし、物価上昇を食い止め、スタグフレーションを防止する有効な処方箋は見当たらず、韓国経済は、大きな試練に立たされている。