国内の電子・ＩＴ（情報技術）業界が、外国企業からの「特許攻勢」と高額なロイヤルティー（技術使用料）の支払い要求に苦しんでいる。外国企業のこのような動きは、韓国企業の急成長を牽制するための措置と見られ、今後も外国企業の特許攻勢がが続くと関連業界は警戒を強めている。

　衛星ＤＭＢ（デジタルマルチメディア放送）の核心技術を保有している東芝は24日、韓国企業が同技術を使う場合には、端末機の形態に関係なく販売価格の２％をロイヤルティーとして支払うよう求める内容の公文書を情報通信部傘下の韓国情報通信技術協会（ＴＴＡ）に提出した。

　この要求を受け入れると、端末機１台当たり６０００－1万４０００ウオンのロイヤルティーを支払わなければならない。携帯電話兼用の場合には、クアルコム社にＣＤＭＡチップのロイヤルティーとして５・25％（３万６７５０ウオン）を支払わなければならず、両方を合わせて企業の負担は５万ウオンを超える。

　米モトローラとルーセントテクノロジー、オランダのフィリップスなども、欧州地域にＧＳＭ（欧州型デジタル通話方式）端末機を輸出している国内企業に対し、これまでＧＳＭ特許を使用した代価として数百万㌦の支払いを要求している。

　サムスン電子などは、すでにロイヤルティーを支払っているので問題はないが、欧州にＧＳＭ端末機を輸出してきたペンタックマキシムテレコムなどの携帯電話会社は、ロイヤルティーの支払いに頭を痛めている。欧州での販売が好調を見せている時だけに、初期の市場争奪戦で大きな打撃を受ける可能性があり、緊張状態が続いている。

　ほかにも半導体、ＰＤＰ、ＬＣＤなどの先端製品で米国や日本の企業が特許紛争を起こしたり、過度なロイヤルティーを要求するなど、国内企業を攻撃しており、関連業界は対策に苦慮している。

　関係者は、「国内企業が、一部の分野で外国企業に競り勝ち、シェアを伸ばすにつれて、技術を提供してきた日本、米国、欧州の企業が警戒感を強め、攻撃に転じるようになった。この問題を解決するには政府間の協議が必要だ」と話す。

　こういった外国企業の特許攻勢は、国内企業のシェア拡大とともに加速するとみられ、早急な対策が必要だと指摘されている。