12月決算上場法人の第１四半期（１－３月）実績が発表され、前年同期に比べて大幅に改善した。純利益は前年同期比１００・38％、売上高は14％、営業利益は44･74％の高い伸びを示し、実績が大幅好転した。これは輸出の好調に支えられたものだが、サムスン、ＬＧ、現代自動車、ＳＫ、韓進、ポスコの純利益が全体の半分以上を占めるなど、大手財閥企業に利益が偏り、今後の展望は「数字ほど明るくない」との見方もある。

　証券取引所と韓国上場社協議会が18日発表した12月決算法人（５５０社）の第１四半期実績によると、５３８社の製造業の売上高は１３４兆５６６２億ウオンに達した。製造業の純利益は13兆２０７５億ウオンで、前年同期に比べ85・13％も増えた。

　国内企業の第１四半期の輸出は５９３億７０００万㌦で、前年同期より38％増加。特に輸出全体の40・１％を占める半導体など電機・電子製品の輸出が41・２％も伸びた。これによって、電機・電子業種の第１四半期の純利益は４兆５１７１億ウオンに達し、前年同期比２６７・99％の驚異的な成長を示した。

　企業別では、サムスン電子の純利益が前年同期より１７８・２％、ポスコは53・61％増えた。２社とも輸出が大幅に伸び、実績改善につながった。

　製造業の売上高利益率は11・26％で、前年同期より２・22％上がった。金融の売上高利益率も製造業にはおよばないものの、０・36％から２・09％に改善した。

　上場企業全体で黒字を出した企業は４６２社（84％）に達し、２４４社が前年同期よりも黒字幅が増えている。

　ハイニックス半導体は、昨年第１四半期に１兆４７３億ウオンの純損失を出したが、今年第１四半期は３５１０億ウオンの純利益を出し、黒字転換に成功した。大韓航空と韓進海運も、それぞれ１７３４億ウオンと１５８８億ウオンの純利益を出し、黒字に転換した。

　こういった第１四半期の高い実績が第２四半期も続くかどうかは不透明だ。中国政府の緊縮政策の可能性（チャイナショック）、原油価格の高騰、米の金利引き上げ、国際テロの脅威など、経営環境が悪化していることから、輸出の勢いが鈍化すると懸念されている。