物価上昇分を差し引いた昨年の設備投資規模が95年水準に落ち込んだことがわかった。通貨危機直前の96年と比較すると、６兆ウオン以上も投資が減っている。この傾向が続けば、潜在成長力が大幅ダウンし、韓国経済が大きな打撃を受けるのは避けられない見通しだ。

　韓国銀行が発表した昨年の実質設備投資額（２０００年基準）は、71兆４３５９億ウオンで、２００２年の72兆５５６４億ウオンに比べ１兆１２０５億ウオン減った。

　これは95年の71兆２２６０億ウオンに匹敵し、96年の77兆７５９２億ウオンに比べると８・１％も少ない。実質設備投資額は、名目額から物価上昇または下落分を相殺したもので、投資額の実質的な増減を把握するのに利用される。

　実質設備投資額は97年の70兆３０８３億ウオンから通貨危機の影響で98年は40兆５８６１億ウオンに激減。しかし99年（55兆５１２９億ウオン）、２０００年（74兆１６０７億ウオン）と通貨危機以前の水準を回復した。

　しかし、２００１年に67兆４８８４億ウオンを記録して以後、昨年までは71兆－72兆ウオン台で推移し低迷している。

　業種別では、船舶、航空機、鉄道車両、トラックなど輸送部門の投資が15兆５９９億ウオンにとどまり、前年の17兆１８３８億ウオンに比べ12・４％減った。これは95年の18兆２３８８億ウオンと比べると17・４％も低い。

　韓国銀行は、投資不振の原因について、通貨危機以後、企業が構造調整を進め、従来の拡大路線から収益性重視の経営に転換したためと分析している。しかし、設備投資不振が続けば、潜在成長力が低下し、韓国経済の活力が失われる可能性が高いと憂慮している。

　設備投資が通貨危機以前の水準にとどまったことは、他の統計調査でも明らかになっており、産業銀行の調査では、97年にそれぞれ13・８％、21・４％の伸びを記録していた資産増加率と設備財増加率が昨年は１・７％増と０・２％減に落ち込んでいる。