政府は、一人当たり国民所得２万㌦の達成をめざし、人命救助ロボット、知能型自動車、次世代携帯端末など48の成長動力製品を今後５年以内に開発すると発表した。このため、今年だけで４０４９億ウオンを投入、１４１の関連技術の開発を促進する。

　政府はすでに、次世代10大成長動力産業として▽デジタルテレビ・放送▽ディスプレー▽知能型ロボット▽未来型自動車▽次世代半導体▽次世代移動体通信▽知能型ホームネットワーク▽デジタルコンテンツ・ソリューション▽次世代電池▽バイオ新薬・臓器－－を選定しており、今年から具体的な品目の研究開発に本格的に取り組む。

　これに伴い政府は20日、ソウル市内のホテルで科学技術部、産業資源部、情報通信部、保健福祉部、文化観光部、建設交通部、海洋水産部、企画予算処などの長官を集めて第１回次世代成長動力特別委員会を開き、具体的な開発計画を確定した。それによると、５年以内に市販が可能な有望製品を生み出すため、それに必要な１４１の技術を早急に開発する。

　このため、関係部署ごとに担当技術を定め、科学技術部が８課題に２５０億ウオン、産業資源部が57課題に１４５４億ウオン、情報通信部が８６２課題に２１９３億ウオン、保健福祉部が９課題に１２５億ウオン、農林部が１課題に20億ウオンを投資する。

　一方、政府は科学技術政策の最高意思決定機関である国家科学技術委員会の傘下に次世代成長動力推進特別委員会を設置、同事業を統括することを決めた。

　特別委員会の共同委員長には呉明・科学技術部長官と李憲宰・財政経済部長官が就任し、文化観光部、農林部、情報通信部、保健福祉部、建設交通部、海洋水産部、企画予算処の各長官が政府委員として、黄禹錫・ソウル大学教授など10人が民間委員として参加する。民間委員は10大成長動力産業の実務委員長を兼ね、産業別の開発計画を策定する。