金振杓・財政経済部長官が２日の年頭テレビ会見で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を６％以上に設定し、されに向けた経済の舵取りを行うと述べた。また、深刻な失業問題に関して、「サービス市場の開放で雇用創出を図りたい」と改善に意欲を示した。

　今年の経済成長率に関しては、昨年末、盧武鉉大統領主宰の国民経済諮問会議で５％台を目標とすることを決定したが、金長官は「昨年の成長率が３％台と低かったため、（今年は）６％台を達成しなければ潜在成長率に追いつけない」と指摘、「楽観的な目標を提示すると国際信用度が落ちる懸念があるため、対外的には５％台を目標にするが、内部的には６％を目標に経済を運用する方針だ」と述べた。さらに、昨年の成長率鈍化で損なわれた潜在成長率を４－５年以内に回復させたいと語った。

　また、政府の経済運用政策でも最大の焦点となった雇用拡大については、「成長率が１％高まると雇用が６万人増え、５％の成長で30万人の雇用拡大が見込めるが、製造業だけでは、雇用を創出できない」とし、サービス市場の開放などで雇用創出効果を高める必要があると強調した。

　これと関連して、サービス業の育成のため、分野別に対策を講じる計画で、企業活動の活発化につながる投資を拡大し、土地規制緩和なども実施する。

　仏クレディ・リヨネ証券は、韓国政府が今年の経済成長率を６％台に上方修正したことに関し、「あまりに低い数値だ」と指摘し、堅調な輸出の伸びでは今年は７・４％の成長が見込めると予想した。