証券市場はエンジン全開で、今年６月に総合株価指数が１０００を突破して以来、今月初めに過去最高の１１３８・75をつけ、さらに今週明けに、初の１２００を突破した。これは、６カ国協議の共同声明採択を好感して、積立ファンドなどの機関や外国人投資家が買い攻勢に出ているためで、この勢いはしばらく続く見通しだ。

　28日の総合株価指数は前日比18・94ポイント高の１２０６・41まで上昇した。週明けに史上初の１２００を突破して以来、「破竹の勢い」で上昇が続いている。この原因は、６カ国協議の共同声明で北朝鮮の核放棄に道筋がつき、カントリーリスクが大幅に軽減したためとみられている。

　これを受けて外国人投資家が活性化、この日も２７００億ウォン以上を買い越し、株価の上昇をリードした。

　コスダック（店頭市場）指数も６・74ポイント（１・24％）上昇し、５５０・40で引け、７月28日に記録した最高値を更新した。これは２００２年９月17日以来、３年ぶりの最高値となる。

　未来アセット証券リサーチセンターの李ジョンホ・センター長は、「８・31不動産総合対策の発表以来、証券取引市場は上昇ムードが形成され、さらに北の核開発リスク解消に伴うコリアディスカウントが減ったため、証券市場の流動性と投資心理が好転している。年末までこの上昇トレンドが続く可能性が高い」と分析している。

　その一方で、一部には過熱を憂慮する声も出ている。メリッツ証券のソ・ジョングァン投資戦略チーム長は、「短期的に安定した需給のほかは株価が上昇トレンドを維持する明確な材料が見当たらない」と指摘し、「プログラム売買（多数の銘柄に分散投資）を中心に市場が急変動しており、投資には留意する必要がある」と警告している。