ソウル竜山や京畿・議政府市などの駐韓米軍基地の移転先として注目を集めている京畿道・平沢地域を環黄海圏国際ビジネスの中心都市に育成するプロジェクトが推進される。行政自治部は16の関連部署との協議を経て、２０２０年までに交通・物流、観光、先端産業など９分野、89事業に総額18兆８０１６億ウォンを投資し、平沢市を大規模な港湾を持つ国際ビジネスの中心都市に育成していく方針を決定した。

　行政自治部の計画によると、平沢・唐津港開発を前倒しして産業団地約１３２０万平方㍍を新規に造成する一方、約２１４５万平方㍍規模の国際都市計画区域を造成する予定だ。また、平沢・唐津港を首都圏と中部圏のハブ港として開発するため、近隣地域を経済自由区域に指定することも検討している。

　政府が発表した「平沢の環黄海圏中心都市開発計画」は、駐韓米軍基地の移転に反対している平沢住民に対する一種の補償とみられている。しかし、港湾開発、国際都市のほか、約２３１万平方㍍の平沢湖の観光開発など計画はメガトン級で、開発が予定通り推進されれば、経済効果は計り知れない。

　政府はまず、平沢市を環黄海圏の国際中心都市に育成するため、約１７８２万平方㍍と約３３０万平方㍍規模の平和新都市を建設する。平和新都市には外国人学校と外国人専用団地、国際ビジネスセンター、高速鉄道駅、総合行政タウンなどをつくる。これと併せて従来の市街地の再開発も進めていく予定だ。

　政府は開発計画が成功した場合、平沢市の人口が年平均３・０％増加し、現在の36万人から２０２０年には80万人以上の大都市に成長すると展望している。域内の総生産額も５兆ウォンから約25兆ウォンに増え、住民一人あたり生産額は２０００年の１４００万ウォンから２０２０年には４２００万ウォンに拡大する。

　一方、政府は米軍基地移転のための土地収用作業を進めており、現在約１１５１万平方㍍（70％）を確保、残りの土地の収用作業も年内に終わらせる計画だと明らかにした。