財政経済部が、勤労者の非課税・減免特恵を減らし、酒税などを上げて税収を増やすことを主眼とする「２００５年税制改正案」を確定、発表した。これによって、約１兆ウォンの税収アップを見込んでいる。

　改正案をみると、給与所得者のクレジットカード利用額が給与の15％を超える場合、これまで利用額の20％を所得控除してきたが、これを15％に引き下げる。これによって来年の税収は１８００億ウォン程度増える見通しだ。勤労者は６００万人程度で、１人当たりの税負担額は平均３万ウォンほど増える計算になる。

　利子所得に９・０％の低い税率が適用されている優待総合貯蓄も、来年から20歳未満は加入できなくなる。この貯蓄は金融所得総合課税に含まれないため、子ども名義で加入する親が多い。

　また、海外勤務者の所得の非課税額も１５０万ウォンから１００万ウォンに減額される。

　年末調整手続きも簡素化され、２００６年末からは医療費、教育費、クレジットカード利用額、年金貯蓄、個人年金貯蓄、職業訓練費、保険料の証明書が不要になる。

　このほか、来年１月１日以降、工場から出荷あるいは輸入される焼酎、ウイスキー、ウォッカなどアルコール度数の高い酒類の酒税が引き上げられ、焼酎は72％から90％にアップする。一方、ビールの税率は今年の90％から来年は80％、２００７年には72％に順次引き下げられる。

　アパートや集合住宅の暖房に使用される液化天然ガス（ＬＮＧ）の特別消費税はキロ当たり40ウォンから60ウォンに上がる。

　政府は、税制改正で増える税収１兆ウォンのうち70％以上を酒税（約３０００億ウォン）とＬＮＧ税（約４６００億ウォン）で確保する方針で、庶民とサラリーマンの負担が増えるという指摘もある。