政府と財界は、電機・電子、機械、自動車の中核部品素材分野から10大戦略品目を選定し、集中育成することを決めた。これに伴い、政府と財界は、今後５年間に１兆５０００億ウオンの研究開発費を投入する。政府が財界と手を組んで部品素材の育成に乗り出すのは、日本への部品の依存が続き、巨額の対日貿易赤字を記録しているためで、官民挙げて国産化に本腰を入れる。

　全国経済人連合会（全経連）は、部品素材特別委員会の創立総会を開き、未来の成長動力として育成する戦略品目を発表した。選定されたのは、電機・電子部品５品目（ＬＣＤ、透明ＣＮＴ複合素材、ＲＦインバーター基板、近距離無線通信複合モジュール、ＯＬＥＤ）、自動車部品３品目（動力制御システム、機能統合一体型シャーシモジュール、知能型ステアリングシステム）、機械部品２品目（複合機械用自律制御装置モジュール、統合パワートレインモジュール）。

　政府と財界がこれら品目の集中育成に乗り出す背景には、２０００年から急増している部品素材の対日貿易赤字がある。２０００年に１０３億㌦だった部品の対日赤字は、昨年１０７億㌦に膨らんだ。産業界には、韓日ＦＴＡ（自由貿易協定）が締結されれば、対日赤字がさらに膨らむという危機意識が高まっており、政府に対策を求める声が強まっていた。

　今回は、財界が至急の開発を要望している戦略品目を選定し、それを政府が全面的に支援するかたちをとる。技術開発には、部品素材メーカーとそれを必要とする企業が共同で参加する。

　政府は、80年代に機械部品・素材の国産化、90年代には資本財の育成に力を注いだが、短期的な成果を急ぎ、源泉技術の開発よりも汎用技術を重視したために、大きな成果は得られなかった。また、１件あたり17億ウオンに過ぎないばらまき型の政府支援も批判を受けた。今回は、その反省に立ち、官民が一致協力して国産化に挑む。

　政府は、技術開発資金の半分である１９００億ウオンを支援し、研究開発（２３００億ウオン）と量産化（８５００億ウオン）に必要な資金を融資する計画だ。これに伴い、６月までに開発事業者を選定、下半期から本格的な研究に着手する。

　しかし、課題も多い。ＬＧ経済研究院は、過去の部品素材育成政策が失敗したのは、きちんとした販路を確保できなかったのが原因だとし、公共機関での購入を保証するなど、販売対策が必要だと指摘する。さらに、大企業が協力企業の収益を保証しなければ、競争力のある部品メーカーは育たないと警告している。