政府は、昨年末にベンチャー企業活性化対策を発表後、コスダック市場が｢異常熱風｣現象を示していると指摘、対策に乗り出した。財政経済部は１９９９年ベンチャー熱風の際、コスダック市場で横行した｢ムッチマ(がむしゃら)投資｣が再燃するのを防止するため、７０００余社におよぶベンチャー企業を全て調査し、経営状況などを投資家に公開することを決めた。

　昨年12月末以降、コスダック市場は地道に上昇トレンドに乗っている。昨年12月28日３７０・77だったコスダック総合指数は1カ月も経たない先月24日には４７２・75と27・５％も上昇した。コスダック総合指数が４７０を超えたのは昨年４月28日(４７８・70)以来９カ月ぶり。

　取引額も大幅に伸びた。1月26日のコスダック取引金額は２兆２５７３億ウオンで２００３年７月８日(２兆１３８２億ウオン)以来、初めて２兆ウオンを超えた。

　多くの証券市場専門家は、現在のコスダック市場の状況が９９年に始まったバブルの時期と非常に似ていると指摘、警戒を強めている。

　政府は景気活性化と雇用創出のため、ベンチャー業界を再生すべきだと考えているが、最近のコスダック急騰現象については、悪影響を懸念している。
　
　財経部関係者は、「今年に入って過剰な熱気を見せるコスダック市場は正常な状態とはいえない」と話す。
　
　尹増鉉・金融監督委員長も幹部会議で、「最近コスダック市場が異常急騰現象を見せている」と指摘し、人為的な株価操作による仕手戦が行われている可能性もあり、早期に調査するよう指示した。

　一方、政府は、望ましいベンチャー投資文化を育成するため、すべてのベンチャー企業の経営内容、役員構成などの情報を調査し、総合データベースを構築して投資家たちに公開する方針だ。

　このため政府は、現在の技術信用保証基金を通じて７０００余社のベンチャー企業に対する調査に着手した。また、ベンチャー企業の技術水準を評価して信用等級まで付与し投資家に提供する計画だ。