民間消費と輸出の好調が続いているにもかかわらず、建設および設備投資が回復せず、第１四半期（１－３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（前四半期比）は１・３％にとどまり、１年ぶりに最低値を記録した。また、年初からの国際原油価格の急騰やＩＴ（情報技術）関連製品の輸出価格の下落などによって貿易収支が大幅に悪化した。

　韓国銀行が25日発表した「第１四半期の実質国内総生産（速報）」によると、第１四半期の実質ＧＤＰは前四半期に比べ１・３％の伸びにとどまり、前年第１四半期（０・５％）以降、４四半期ぶりに低水準となった。しかし、前年同期比のＧＤＰ成長率は約６・２％に達し、２００２年第４四半期（７・５％）以来の最高値を記録した。

　前年同期比のＧＤＰ成長率がこのように伸びたのは、昨年初めのタバコ価格引き上げなどが要因で、昨年第１四半期が６四半期ぶりに最低値の２・７％に下落したことの反動と分析されている。

　実質ＧＤＰが低調だったのは、民間消費が顕著な回復を示した一方で、設備投資や建設投資が前期に比べマイナスとなるなど、内需景気が振るわなかったため。民間消費は前四半期比１・２％増加したが、設備投資は０・７％減少し、２００４年第４四半期（０・９％減）以降、最悪の数値を記録、建設投資も０・３％減と低調だった。

　第１四半期の輸出は前四半期比２・６％、輸入は２・１％増加したが、前年同期比ではそれぞれ11・６％と11・９％の２ケタの伸びとなった。しかし、輸出のＧＤＰ成長寄与度は、昨年第４四半期の１・１％から今年第１四半期はマイナス０・１％に下落。その半面、内需寄与度は０・６％から１・３％に上昇した。

　一方、国際原油価格の急騰とウォン高が続き、半導体などＩＴ製品の価格が下落したため、貿易損失額が過去最高の16兆３８７９億ウォンに拡大した。これに伴って第１四半期の実質国内総所得（ＧＤＩ）も前四半期に比べ０・１％減少し、昨年第１四半期以降、初めてマイナスとなった。

　（注）　韓国銀行は今年から国内総生産（ＧＤＰ）の指標を前年同期比から季節調整の前期比指標に変更した。前期比成長率は、景気の流れを速かに把握することができるという長所があり、先進国の統計もこれを使っていることから、韓国でも今年第１四半期から改めた。