韓国企業の中国進出ラッシュが下火となり、中国に代わってベトナムが脚光を浴び出した。ベトナムは中国より人件費が安く、良質の労働力が確保でき、しかも投資規制が緩やかなことから、企業はベトナム進出に拍車をかけている。人口８３００万人を抱えるベトナムは、年平均７－８％の成長を続けており、市場としても有望だ。

　不動産開発を手がけるＧＳ建設や大宇建設などの大企業に続き、中堅業者の大元もベトナムでの新都市建設に乗り出した。大元は、ホーチミン市と中部のダナン市の新都市開発プロジェクトに参加するため、ベトナム政府と協議中だ。許可が下りれば、大元はダナンに２億－３億㌦を投入し、沿岸地域１９８万平方㍍を埋め立て、宅地、商業施設、ゴルフ場、オペラハウスなどの文化・レジャー施設を備えた新都市を建設する計画だ。

　すでにベトナムでは、大宇建設コンソーシアム（ハノイ近郊、２００万平方㍍）とＧＳ建設（ホーチミン市、３６０万平方㍍）、ポスコ建設（ハノイ、２６４万平方㍍）が新都市開発事業に着手している。

　一方、中国に進出していた中小製造業者が、中国を捨てベトナムに鞍替えする動きが目立っている。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ホーチミン貿易館によると、自動車部品やガラス製造業者から、中国工場をベトナムに移転したいという問い合わせが殺到しているという。

　中小企業の中国離れは、中国政府が単純組立や繊維などの労働集約型業種に対し、減免していた税金を引き上げたり、中国内陸部への工場移転を迫っているためだ。このため、中国進出企業の関心が人件費の安いベトナムに移っている。ベトナムの人件費は、単純労働者で中国の半分の月50－１００㌦と安い。

　大企業のベトナム進出も顕著だ。韓国企業の対ベトナム投資は、今年１－８月で５億９９００万㌦にのぼり、昨年の５億８０７７万㌦を上回った。錦湖アシアナは、先月末、複合ビルとタイヤ工場の起工式を行い、ベトナム進出を本格化している。さらに、斗山重工業の淡水化及び発電施設、ポスコの冷延工場、大韓通運の物流合弁法人設立など、大型投資が目白押しだ。このほか、ＳＫが製油会社、ロッテが大型ショッピングセンターと量販店の設立を推進している。