証券先物取引所と韓国上場企業協議会がまとめた上場企業（12月決算法人）の上半期（１－６月）実績をみると、売上高が３２８兆ウォンで前年同期より伸びている半面、営業利益は24兆ウォンにとどまり、収益性が悪化していることがわかった。この原因は、ウォン高、原油高、原資材高の「三高現象」によるもので、企業は厳しい経営環境に置かれている。

　12月決算法人５４８社の上半期売上高は３２８兆４８５４億ウォンで、前年同期比６・９％増加した。しかし、営業利益は24兆４８７０億ウォンと振るわず、同７・６％減少している。

　特に、製造業の売上高は３０７兆３７１４億ウォン（６・３％増）に拡大したにもかかわらず、営業利益は20兆１７４３億ウォン（13・２％減）と収益性の大幅な悪化が目立つ。

　この原因は、ウォン高ドル安の進展で６月末の為替レートが１㌦＝９４８・90ウォンに１年前（１００４・50ウォン）に比べ急激に上昇、国際原油価格もＷＴＩ（西部テキサス産原油）基準で同期間に１バレル当たり61・１㌦から73・９㌦に１０㌦以上も跳ね上がったためで、特に輸出関連企業は大きな打撃を受けた。

　製造業の負債比率は、84・６％（６月末現在）で、前年同期（86・２％）に比べ１・６ポイント改善したが、これは景気の鈍化で企業が投資を自粛したためとみられる。

　これに対して金融機関は、経常収益が21兆１１４０億ウォン（16・２％増）、業務純益が４兆３１２７億ウォン（32・２％増）と業績が大幅に伸びた。これは、不良資産の整理によって引当金が減ったことと、有価証券の配当収益が増えたためと分析されている。

　一方、コスダック（店頭市場）でも、非金融８２２社の売上高が31兆７０１３億ウォン（11・５％増）と好調だったのに反し、営業利益は１兆５６２８億ウォン（８・０％減）に落ち込んだ。