仁川経済自由区域内にある青羅地区（１９１０万平方㍍）の開発が活発化している。先月末に第１段階の敷地造成工事を始めたのに続き、今月中には３９６万平方㍍の国際ビジネスタウンとレジャー団地の事業者が選定される。

　永宗・松島地区と共に経済自由区域に指定された青羅地区は、仁川市西区元倉洞、連喜洞、景西洞一帯を指し、開発面積は約１９１０万平方㍍におよぶ。ここは、２０１２年までに国際ビジネスタウンと超大型観光レジャー団地などを備えた国際都市として開発される予定だ。

　開発プロジェクトを主管する韓国土地公社は、国際ビジネス都市をはじめ、テーマパーク型ゴルフ場、多目的レジャー・スポーツ団地など約３９６万平方㍍の敷地開発に関する事業計画書の受け付けを開始し、今月31日に発注事業者を選定する方針だ。

　事業費は６兆７０００億－７兆ウォンに達し、単一開発プロジェクトとしては国内最大規模となる。

　同公社によると、プロジェクトへの参加を外国人投資企業や外国法人を含むコンソーシアムに制限し、外国資本の出資比率を30％以上に設定する考えだ。

　青羅地区の中心部に造成される国際ビジネスタウンの約１２７万平方㍍には、アジア貿易センターやコンベンションセンター、オフィス、百貨店などの施設が入居する。また、米ハーバード大学、南カリフォルニア大学の幹細胞研究所など、世界的なバイオ研究機関と提携し、大規模な国際肝細胞研究団地の建設も推進する計画だ。

　これと関連してポスコ建設とチャ病院グループは、幹細胞研究センター、 幹細胞治療センター、がんセンター、国際生命科学大学院などを備えたバイオ研究団地を造成に向け、了解覚書（ＭＯＵ）を交わした。

　同団地には２０００億ウォンを投じ、約49万平方㍍の敷地に延べ11万平方㍍の建物を２棟を建設、無菌培養室、動物飼育室など、幹細胞関連の先端研究施設を完備する。

　このほかポスコ建設は、青羅地区開発のため、ロッテ建設、斗山産業開発、双竜建設など建設10社、ハナ銀行、中小企業銀行など10金融機関が参加するコンソーシアムを構成、１２０階建ての超高層ビル「ワールドトレードシティ」の建設も計画している。