統計庁が発表した「４月の産業活動動向」によると、今後５－12月の景気予測を示す景気先行指数が３カ月連続で下落、現在の景気状況を最もよく表す景気動向指数の循環変動値も、３月に比べ０・５ポイント下落した。原油価格の高騰、ウォン高、世界的な緊縮の動きなど、対外要因が悪化したうえ、国内消費や設備投資の増加率も萎縮し、下半期からの景気鈍化が懸念されている。

　韓国銀行が先月26日、４月の経常収支赤字が月別で９年ぶり最大の15億３０００万㌦に達したと発表して以来、悲観的な経済指標が相次いで出されている。

　景気動向指数の循環変動値は、今年１月に１００・８で頂点に達した後、▽２月＝１００・５（０・３ポイント減）▽３月＝１００・５（増減ゼロ）▽４月＝１００・０（０・５ポイント減）と下落傾向にある。

　自動車、携帯電話、船舶などの生産が減少、４月の産業生産指数は３月に比べ１・５％減少したうえ、工場の平均稼動率も４月は７９・１％で、前月比２・４％下がった。

　とりわけ懸念されるのは、景気の先行指数だ。▽２月＝０・４ポイント減▽３月＝０．５ポイント減▽４月＝０．７ポイント減と３カ月連続で下落基調が続いているうえ、下落幅が拡大する傾向にある。

　ＬＧ経済研究院のアナリストは「先行指数が３カ月連続で下落すると、実質的に景気が悪化する確率は50％以上になり、景気の上昇にストップがかかる」と指摘する。昨年５月に始まった今回の景気上昇トレンドは、今年１月までの８カ月にとどまった。

　ＩＭＦ通貨危機以前には平均33カ月だった景気上昇期間は、２０００年代に入り▽17カ月（２００１年７月～２００２年12月）▽７カ月（２００３年７月～２００４年２月）と周期が短くなっている。

　サムスン、ＬＧ、現代などの各民間経済研究所は、下半期に景気の頂点に達し、第４四半期（10～12月）の成長率は３％台まで落ち込むという見通しを一斉に発表した。

　財政経済部は、消費の増加傾向を最大限安定的に維持し、景気回復を長続きさせることが政策の最優先課題だと明らかにしているが、これさえも難しい状況だ。

　ＬＧ経済研究院は景気先行指数の上昇率が４カ月連続して下落した場合には、５－12カ月後に景気の流れが変わる可能性が70％以上に達すると分析する。専門家らは、生産、消費、投資の３部門の見通しが悪いだけに、政府は景気を楽観視せず、景気低迷に備える必要があると指摘している。

　産業生産は前年同月比９・５％増で、前月と比べ１・５％減少した。操業日数を考慮した生産指数は前年同月比10・９％増加し、前月と同水準を維持した。

　消費財の販売は前年同月より５・２％増えたが、前年並みにとどまった。耐久消費財は前年同月比５・５％増えたが、前月の11・６％から大幅に鈍化した。これは、家電製品と通信機器の販売が増えたにもかかわらず、自動車とパソコンが不振だったため。