政府は、インドと自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に原則合意し、２月中に正式交渉を開始する。１年以内の妥結を目標にしており、来年上半期に韓印ＦＴＡの締結にこぎつけ、来年中にも発効する見込みで、11億人のインド市場が韓国に開放されることになる。

　外交通商部通商交渉本部によると、両国は２月にソウルで開かれる首脳会談でＦＴＡ正式交渉の開始を宣言する予定だ。

　インドは、ここ３年間に年平均７・５％の経済成長を遂げ、２００４年の国内総生産（ＧＤＰ）は６９１８億㌦で世界10位につけている。インドのＦＴＡが実現すれば、チリやシンガポールとの間で結ばれたＦＴＡとは比較にならないほど経済効果は大きい。

　政府によると、ＦＴＡが発効すれば、韓国の対インド輸出は、年間30億㌦以上増えると展望されている。対インド輸出は２００２年の13億８４００万㌦から、２００５年には43億８９００万㌦に大幅に拡大した。

　インドに対する投資額も２００４年の４０６９万㌦から、２００５年には６９６５万㌦に増大。ポスコは昨年、37億㌦規模の対インド投資計画を明らかにした。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の李スンチョル・研究員は、「安価で優れた技術を備えた人材と豊富な資源を持つインドへの投資は魅力的だ」と指摘し、「ＦＴＡを結べば、韓国の携帯電話や自動車部品などの輸出とインドへの投資が増大する。インドにとってもＩＴ（情報技術）技術者の韓国での就業機会が増え、工業化を早めることができる」と分析する。

　外交通商部は、両国の産業構造が相互補完的であることから、ＦＴＡ交渉が順調に進むものとみている。また、懸案の農業分野では、コメの品種が韓国産とインド産では異なるので、大きな摩擦はないとみている。

　中国や日本もインドとのＦＴＡを望んでいるが、インド側が慎重な姿勢を示し、進展が遅れている。インドは、東アジア地域での覇権をめざす中国や日本を警戒し、ＦＴＡパートナーに韓国を選んだという見方も出ている。