韓国政府は、北朝鮮の平壌市楽浪区域に１００万平方㍍規模の先端産業団地の造成を計画、具体的な青写真の作成に着手した。北朝鮮と50年間の租借契約を結び、ここにＩＴ（情報技術）など先端産業の工場を誘致する方針だ。これに伴い、同事業を統括する韓国産業団地公団の関係者が今月中旬ごろに北朝鮮を訪問し、具体的な推進案を協議する。

　新たな産業団地「楽浪工団（仮称）」の造成構想は、来年４月の開校をめざし、平壌に建設が進められている平壌科学技術大学が提案したもので、これを受け、韓国産業団地公団が具体的なプランづくりに乗り出した。

　平壌科学技術大学は、中国・延辺科学技術大学の金鎮慶総長（平壌科学技術大総長に内定）をはじめ、南北の関係者らによって設立される科学技術専門の大学で、韓国の理工系教授10人余りが平壌に滞在して講義することになっている。

　すでに韓国産業団地公団の金七斗理事長は、楽浪工団と関連して金鎮慶総長と基本協議を行い、今月17日に平壌科学技術大建設地の近くにある楽浪工団候補地を調査するため、北朝鮮を訪問する。

　最近、ソウルを訪問した金総長は、「平壌科学技術大を北朝鮮のＩＴ拠点にするため、大学の敷地に数千万平方㍍規模のＩＴ産業団地を造成する計画だ。この敷地の一部を韓国の工業団地として造成することを韓国産業団地公団に提案した」と明らかにした。

　また、「現代峨山が開城工団の開発権を確保したように、われわれも北朝鮮から平壌科学技術大の設立許可を受け、知識産業複合団地（ＩＴ産業団地）の造成及び入居についても全面的な委託を受けた」と述べ、「北朝鮮側もＩＴ技術の確保のため、先端団地の造成を望んでいる」と付け加えた。

　このような提案に対して、韓国産業団地公団の金理事長は、「どのような企業を入居させるかについては検討が必要だが、ひとまず１００万平方㍍規模でＩＴ業種などの先端企業を誘致したい」と明らかにした。しかし、ＩＴ製品は戦略物資に含まれることが多いため、米国政府の許可が必要で、北朝鮮の核問題の解決が団地造成を左右するとみられる。

　金総長は、「知識産業団地は、教育と研究を目的にしたもので、大きな問題はないとみている。年末までに米商務部の許可を受け、来年４月に平壌科学技術大が開校すると同時に団地に着工できるだろう」との見通しを明らかにした。さらに金総長は、「中長期的に平壌科学技術大出身の人材を活用し、北朝鮮の産学連携先端団地に発展させることが可能だ」と強調した。