韓国の建設会社５社が共同企業体を構成し、アルジェリアの新都市開発に乗り出す。事業費は３兆ウォン規模で、７月に着工する。建設交通部が明らかにしたもので、韓国を訪れた同国のラフマニ国土開発環境部長官と李庸燮・建設交通部長官が京畿道・果川政府庁舍了解覚書を交わした。韓国が海外でニュータウンの建設を丸ごと請け負うのは初めてで、国際的に注目を集めそうだ。

　建設交通部によると、新都市は、首都アルジェから南に30㌔離れたブイナン地域に建設するもので、約５９５万平方㍍の敷地に１万世帯、約８万人規模のニュータウンを造成する。住宅のほか、公園、学校、病院、ホテル、文化・レジャー施設、ゴルフ場なども建設する計画だ。新都市周辺の鉄道、高速道路などの交通網や上下水道などのインフラ整備はアルジェリア政府が当たる。

　ブイナン新都市は、アルジェリアが推進している新都市開発計画の一部で、行政・レジャー・生態科学技術団地と位置づけられている。当初の開発規模は３３０万平方㍍だったが、開発を韓国に依頼したのを契機に規模を拡大した。アルジェリア政府は、首都アルジェへの一極集中を緩和するとともに、地中海圏とアフリカ大陸を結ぶ拠点として複数のニュータウン構想を進めている。

　事業は、韓国土地公社が主管し、国内の建設業者５社（東一ハイビル、三正建設、佑林建設、バンド建設、空間建築）が共同で施工する。これに伴って５社は、２月にブイナン新都市開発のための特殊法人を設立し７月に着工、２０１１年に工事を完了する計画だ。事業規模は３兆ウォンに達するとみられている。

　今回の新都市開発は、昨年３月に盧武鉉大統領がアルジェリアを訪問した際に合意した韓・アルジェリア協力事業の一環として推進されるもので、これをきっかけに両国の経済協力が大幅に拡大される見通しだ。また、今回の受注で、低迷に喘ぐ国内の中堅建築会社の海外進出に弾みがつくと期待されている。