政府は、エネルギー政策の一環として、韓国石油公社の資本金を大幅に拡充して大型化を図るなど、政府系資源開発会社に対する支援を拡大し、石油・ガスの消費量に対する自主開発率を２０１２年までに18・１％に引き上げる方針を決めた。また、政府系40余社とＳＫエネルギーなどの関連民間企業をタイアップさせ、海外での資源開発を効率的に進めることも検討している。

　先ごろ慶尚北道・亀尾で知識経済部の業務報告を受けた李明博大統領は、「海外資源確保のため、石油公社の機能を大幅に拡充しなければならない」と強調した。

　これを受け、知識経済部は、企画財政部と石油公社への支援策について協議に入り、中長期的に石油公社の規模を５倍に拡大し、グローバルなエネルギーメジャー企業に育成していく方針を固めた。

　黄斗烈・石油公社社長は記者会見で、「木を育てるのに肥料を与えることが必要なように、石油公社を大型化させるには資本金を拡大しなければならない。すでに昨年末の国会で石油公社法が改正され、現在４兆７０００億ウォン規模の納入資本金の限度枠を10兆ウォンまで拡大できるようになった」と明らかにした。

　続いて「今年の政府支援９０９７億ウォンと輸出入銀行の融資６０００億ウォンが決定しているが、さらに補正予算を編成し、石油公社の資本金を拡充することが検討されている」とし、「国民年金などの活用、ファンドの資金を財源に充てる方法なども議論されている」と付け加えた。

　李允鎬・知識経済部長官は、資源開発関連公企業40余社と民間企業の代表が参加して開かれた「第５回エネルギー産業海外進出協議会」で、石油・ガスの自主開発率を２０１２年までに18・１％に増やす「海外資源開発推進戦略」を発表した。

　協議会で李長官は、「自主開発率がとても低いと大統領から叱責を受けた」と話し、「今年からパッケージ型の資源開発などを通じて攻勢をかける」とエネルギー開発に力を注いでいく方針を強調した。

　政府は、昨年末基準で１日12万５０００バレルの石油・ガスの自主開発量を、２０１２年までに52万２０００バレルに増やす方針だ。今年は産油国の油田の買収などを進め、１日生産量４万６０００バレルを追加で確保、自主開発率を５・７％（17万１０００バレル）に引き上げる計画だ。

　これとともに政府は、現在推進中の１２３カ所での海外油田開発プロジェクトを積極的に支援していく。大統領、国務総理などがロシア、中央アジア、アフリカ、中南米の資源大国を重点的に訪問し、韓国企業の進出を要請する資源外交も強化していく方針だ。