大韓商工会議所の分析によると、韓国のアングラマネー（地下経済）が、ＧＤＰ（国内総生産）の30％（２５０兆ウォン）に達している。これは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で最も規模が大きく、世界１４５カ国の中で43位に当たる。アングラマネーは健全な経済活動を阻害し、不正の温床となることから、大韓商議は対策を急ぐよう政府に呼びかけている。

　アングラマネーは、税金逃れや犯罪などの地下活動によって蓄えられた裏金を指し、正式な国民所得統計には含まれない。私債市場、脱税目的の闇取引、自営業者の虚偽所得申告、賄賂、売春、麻薬密売などが資金源となっている。

　大韓商工会議所は、「国内地下経済の推移と示唆点」と題した報告書で、「地下経済は税収基盤の低下と経済成長率の鈍化のみならず、所得、失業率などの経済指標を歪曲させ、誤った経済政策を立案する原因となる」と指摘し、「税金の引き下げ、規制緩和などを通じて、地下経済を先進国水準の10％台に下げなければならない」と提言した。

　また、現在の韓国の地下経済規模について、２００６年のＧＤＰ（８４８兆ウォン）の20％－30％程度と推計し、１７０兆ウォン－２５０兆ウォンに達すると分析した。これは、04年に調査された米国（８・４％）や日本（10・８％）を大幅に上回り、シンガポール（13・１％）、中国（15・６％）、香港（16・６％）などよりも高い。

　このような地下経済の増大の原因として大韓商議は、税金の引き上げ、規制強化、政府支出の増加、失業者の増大などを挙げている。特に大韓商議は、連邦所得税率が１％上がれば地下経済が１・４％増えるという米国の例を引き、まず税金を引き下げるべきだと訴えた。また税率が上がれば上がるほど、地下経済活動が活発になり、政府が不正経済活動の取り締まりを強化するため支出を増やせば、また税金が上がり悪循環になると指摘している。

　さらに、規制が強い国ほど地下経済の比重が高いと指摘。特に「非正規職保護法」など硬直した労働関連規制が失業者を量産し、これらの人々が地下経済に流れる要因として作用すると警告、労働の柔軟性を高め、働き口を多く創出することが地下経済の縮小につながると強調した。

　このほか、腐敗をなくすことで地下経済も縮小すると主張。政府が行政の透明性を高め、権限の民間移譲に努めるべきだと主張している。