経営不良企業に対する構造調整作業が本格化し始めた。最初の対象に上がったのは実体経済悪化の震源地とされる建設業界と貯蓄銀行。政府は、構造調整専担組織を立ち上げ、銀行は債権団を構成して不良企業と健全企業を区分けする作業にとりかかる方針だ。来年にかけて景気が悪化する見通しであり、１９９７年の通貨危機直後、財閥企業も含む構造調整を実施して以来の大がかりな作業となりそうだ。

　政府当局と金融界は、一時的な資金難に陥り苦境に立たされている建設企業を対象に18日から構造調整作業に入った。銀行連合会は、１００大建設企業の財務状況や将来性などをチェックして、再建のため資金支援するか、市場から退出させるかを決める方針だ。

　銀行債権団から「生存可能」と判断されれば、①融資期間１年延長②新規与信供与など金融支援を受けられる。だが、再生困難と判断されれば、追加融資が途絶えるため事実上の「死亡宣告」となる。政府関係者は、「プロジェクトがスタートすれば、再生可能企業に対する支援が本格化し、実効性があがると期待できる」と語った。

　一方、金融不安の「雷管」視されている貯蓄銀行と与信専門金融会社に対する調整も始まる。

　金融当局は、貯蓄銀行の不動産プロジェクトファイナンスの不良債権を資産管理公社を通じて引き受ける構想を打ち出し、具体的な検討を開始した。支援の前提として貯蓄銀行にＭ＆Ａ、増資などの自主再生努力を促し、再建が困難と判断されれば、退出させる方針だ。また、10兆ウォン規模の債券市場安定ファンド引き受け対象に割引金融債とカード債も含め、与信専門会社の資金難を助ける計画だ。だが、非優良債券は引き受け対象としないため、市場から退出を余儀なくされる与信専門会社が少なくないと見られる。

　構造調整対象は建設企業や貯蓄銀行にとどまらない見通しだ。すでに市中銀行の間では、水面下で取引企業に対するモニタリングなどの作業が行われている。

　つい最近まで好況だった造船業界でも嵐が吹き始めている。造船業界ではこの間、中小造船企業が多数誕生したが、世界景気の低迷で相当数が苦境に陥っている。銀行は中小造船企業に大規模な施設資金を融資しており、先行きを不安視している。このため銀行連合会は、造船業者を対象とした中小企業流動性支援プログラムを組み、再生・退出の選別作業に入っている。