ハンナラ党と民主党が勤労所得税率の引き下げに合意したことから、李明博政権の減税政策が本格的に始動する。これによって、来年から個人の所得税が最大６％に引き下げるほか、企業の法人税も中小企業を中心に10％に緩和する方針だ。ただし、不動産関連税については実施を先送りした。この減税措置は、世界的な経済危機と国内の不況によって低迷している消費の回復と企業の生産活動の活性化を促し、景気の浮揚を図るのがねらいで、大きな効果が期待される。

　与野党は国会で院内代表会合を開き、年収１２００万ウォン以下（課税標準基準）の所得者に対する税率を現行の８％から来年６％に２ポイント引き下げることで合意した。また、１２００万～４６００万ウォンの所得者は現行の17％から来年は 16％、２０１０年は15％に、４６００万～８８００万ウォンは現行の26％から来年は25％、２０１０年は24％に段階的に引き下げる。８８００万ウォン以上の富裕層に対しても、現行の35％を２０１１年から33％に下げる方針だ。

　年間所得１２００万ウォン以下の税率が２ポイント引き下げられることによって、課税標準額１２００万ウォン以下の勤労者と事業所得者は、税金が最大24万ウォン減ることになる。また、課税標準額４０００万ウォンの減税額は52万ウォンとなる。

　課税標準額が８８００万ウォンを超過する所得者は、減税実施が２０１１年に先送りされたが、それでも来年は１００万ウォン（課税標準１２００万ウォン以下分の24万ウォン＋１２００万ウォン～８８００万ウォン分の76万ウォン）が減税されることになる。

　具体的にみると、課税標準額が年１２００万～４６００万ウォンの会社員の場合、来年の減税額は24万～58万ウォンに、２０１０年は24万～92万ウォンに増える見込みだ。

　一方、法人税についても、純利益２億ウォン以下の中小企業に対しては、現行の13％から来年11％、２０１０年10％に段階的に引き下げる。しかし、２億ウォン以上の企業については、経済危機の苦痛を分担するという意味から来年の減税を見送り、１～２年間実施を留保する方針だ。

　今回の院内代表会合で与野党は、相続税・贈与税の引き下げ案についても協議したが、減税の対象から外すことで一致した。朴炳錫・民主党政策委員会議長は、「減税政策の争点となっていた付加価値税と総合不動産税の引き下げ案については、与野党の異見を収斂できなかった」と述べ、所得税と法人税の減税を優先的に進めると明らかにした。