ハンファコンソーシアムが大宇造船海洋の単独買収候補者に選定された。ハンファグループが大宇造船の買収に成功すれば、財界の序列は10位から８位（今年４月の公正取引委員会の評価資産基準。公企業及び民営化された公企業を除く）に上昇する。ハンファは総資産を現在の20兆６０００億ウォンから29兆３０００億ウォンに増え、錦湖アシアナ（８位）と韓進（９位）を一気に抜く見込みだ。

　産業銀行の鄭仁成・副行長は24日、「ハンファと現代重工業が提出した買収提案書を共同売却推進委員会で多角的に検討した結果、ハンファコンソーシアムを優先交渉対象者に選定した」と明らかにした。

　産業銀行は入札価格、経営能力、買収後の発展計画とシナジー効果、資金調達計画、労使関係などを基準に、両候補を総合評価した。決定的要因として作用したのは、ハンファが現代重工業より高い買収価格を提示したとみられることだ。ハンファが６兆ウォン台中盤の価格を提示したもよう。産業銀行はハンファコンソーシアムとＭＯＵ（了解覚書）を締結し、今年末までに売却作業を終える計画だ。

　ハンファは２００２年の大韓生命買収後、紆余曲折の末に挑戦した大宇造船海洋の買収戦で勝利を収めたが、今回の買収は船舶の受注及び海洋プラント事業を強化し、宿願だったグローバル化を進展させる機会となる。

　しかし、最近の世界的な景気沈滞に加え、造船業の不況が予想されているため、今回の買収が果たして祝杯につながるかと憂慮する声もある。特に、造船業に対して経験を持たないハンファが、大宇造船海洋の買収を契機に造船をグループの主力分野に育成できるかどうかについても疑問符がついている。

　特に、買収資金を調達できるかという問題がある。資金力に対する否定的評価ゆえに、この日のハンファグループ系列の株価は大きく暴落した。

　ハンファはすぐに集められる現金性資産２兆ウォン、大韓生命の株式売却で１兆５０００億ウォン、その他投資家から２兆～３兆ウォンを調達し、それでも不足すれば保有している不動産を処分するものとみられている。だが、株価急落など最近の不況のなかで、果たして株式や資産の売却が順調に進行するかは未知数だ。

　これに対して張一炯・ハンファ副社長は、「国民年金も追加の投資家として考慮でき、追加で接触してきた外国の有力投資家の参加も検討している」と述べ資金面での心配はないと強調している。