知識経済部は、２０１２年までの５年間に３兆５０００億ウォンを投資し、成長が鈍化しているＩＴ（情報技術）産業に新しい活力を吹き込み、ＩＴを活用して原油高や環境問題などの解決をめざす「ニューＩＴ戦略」を発表した。重化学工業など従来型産業とＩＴの融合、ＩＴを利用した経済・社会問題の解決、核心ＩＴ産業の高度化を３大ビジョンとして、新たなＩＴ革命に挑む方針だ。

　知識経済部が発表した「ニューＩＴ戦略」によると、まず自動車、鉄鋼、造船などの重化学産業とＩＴを結合させ、製造業の成長率を２ポイント高める。さらにＩＴ製品のエネルギー効率を２０１２年までに20％向上させ、エネルギーと環境問題に対応していく考えだ。また、ＩＴと医療を結合させた「ｕ－ヘルスケア」事業を育成し、高齢化問題の解決を図る。このほか、ＩＴ関連の部品・素材、ソフトウエアなど脆弱な分野を強化し、高度化に力を注ぐ方針だ。

　これを通じて政府は、２０１２年にＩＴ関連輸出２０００億㌦、国内のＩＴ生産３８６兆ウォンを達成する計画だ。１兆ウォン規模のＩＴ融合産業を10項目創出し、売上５００億ウォン以上のＩＴ企業１０００社とグローバルソフト企業10社を育成する。これに向け、ＩＴ産業に対する政府支援を効率的に実施するため、「情報通信産業振興法」（仮称）を制定し、分散しているＩＴ支援機能を統合する方針だ。

　李允鎬・知識経済部長官は、「知識経済部が誕生したのは、ＩＴと主力産業の連結によって新事業を創出するのがねらいだ」と述べ、「ニューＩＴ戦略によって従来型産業分野で付加価値を創出し、新たな需要先を掘り起こしたい」と意欲を示している。

　ニューＩＴ戦略は、ＩＴ産業内部の発展に焦点を合わせた盧武鉉政権の「ＩＴ８３９」政策と違い、ＩＴと伝統産業を結合させ、産業構造を変えることに主眼を置いており、期待の声が高い。しかし、過去の政策と同様にグローバル企業の育成目標を提示したに過ぎず、ロードマップ（行程表）が示されていないといった指摘もある。

　通信業界は、最初にＩＴ事業を管轄する放送通信委員会などの政府機関と知識経済部との役割の重複を解消すべきで、情報通信産業振興法の制定や支援機構を統合すれば、かえって企業の負担が加重する恐れがあると指摘。ソフト業界も、グローバル企業の育成を掲げるのはよいが、過去の政府と同じように具体性に欠けると批判的だ。