政府が、韓国製品の世界シェア３％台達成と世界10大輸出国への進出をめざすという内容の新貿易目標を打ち出した。昨年来の世界的な経済不況の影響で、世界市場全体の貿易規模は縮小傾向にあり、韓国も例外なく今年の輸出が前年比10％減と苦戦が予想されるが、攻撃的なマーケット戦略でシェアを伸ばし、危機以降に備えるという戦略だ。

　政府はこのほど、李明博大統領の主宰で「第３回貿易投資振興会議」を開き、李允稿・知識経済部長官が貿易政策目標を報告した。それによると、今年の輸出予想は３６５０億㌦で、昨年末に発表した予想値の４２６７億㌦より少なく見積もった。しかし、輸入も20％以上減少するので、貿易収支の黒字は１５０億～２００億㌦を記録すると予測した。

　このような新しい目標の達成に向けて、政府は輸出企業に対する全面的な金融支援に乗り出す方針だ。輸出保険の拡大やマーケティング支援なども行い、新市場の開拓を積極的に支援する。

　政府の対策には、輸出企業の外貨流動性を輸出保険公社が保証する案が多く含まれている。まず、輸出企業に納品している中小業者が、売り掛け債券をすぐに現金化できるようにする「輸出納品代金現金保証制」が、今月から施行する。

　長引く不況で資金繰りに苦しむ造船、自動車、電子分野の輸出企業納品業者（約１万社）を対象に、３兆ウォン規模の現金支払い保証を優先的に実施する。

　さらに中小企業だけでなく、中堅・大企業も輸出時に売り掛け債券を現金化できるようにする支援策も用意した。これは、輸出した相手先が代金を決済する前でも、銀行が肩代わりするというもので、売上高１０００億ウォン以上の企業を対象に、前年輸出実績の25％まで保証する仕組みだ。

　また、中南米やＣＩＳ（独立国家共同体）など新興市場への進出を模索する輸出企業を対象に、輸出保険の保証額を２倍に増やす方針だ。

　一方で政府は、これまでウォン安基調が続いていた為替レートの変化に対応するために、為替の変動とは関係なく輸出をけん引する「新輸出動力」として、５分野・９品目を選定し、この分野を重点的に育成することを決めた。

　韓国が独自に開発した輸出向けの小型原子炉や、新再生エネルギー、ＬＥＤ（発光ダイオード）などを「新輸出動力」として積極的に支援する。このほか、ＩＴ（情報技術）サービス、医療産業、農業、食品産業、海外の新都市開発などの分野で新たな輸出市場を開拓する構想を描いている。

　政府は、小型原子炉については年内にＵＡＥやヨルダン、トルコへ輸出する方向で開発に拍車をかけている。また、海外の新都市開発事業にも積極的に参加し、２０１２年には36億㌦の受注実績を達成するという目標を立てている。