政府が中小企業の支援と雇用創出のため、総額28兆９０００億ウォンに達する過去最大の補正予算案を確定した。資金難に苦しむ中小企業や零細商工業者の支援に４兆ウォンの流動性を供給するとともに、グリーン成長政策や低所得者の生活安定や雇用維持、就職支援の拡大などに重点的に予算を配分する。政府は今月中に補正予算案を国会に提出、早い時期の成立および予算執行を目指す。

　政府は補正予算総額のうち、税収不足分に充当する11兆ウォンを除く約18兆ウォンを景気浮揚のための各種政策に投じる。

　政府はまず、中小企業・輸出企業２万７０００社を支援するため信用保証と政策資金援助額を従来の４兆３０７２億ウォンから８兆２３８９億ウォンに拡大した。また、信用保証基金に１兆８００億ウォン、技術信用保証基金に５２００億ウォンを追加で出資し、信用保証供給枠を従来の50兆２０００億ウォンから63兆１００００億ウォンに増額した。

　さらに中小企業の資金難を解消するため、緊急経営安定資金への融資を１兆ウォン増やし、３０００社が支援を受けられるようにする。自営業者１万８０００人への融資枠も５０００億ウォン増額した。

　零細自営業者と無店舗・未登録事業者に対する信用保証強化策としては、地域信用保証財団中央会に２０００億ウォン、地域信用保証財団に３７００億ウォンをそれぞれ出資する。

　未来に備えたグリーン成長などの投資には、２兆５０００億ウォンを配分した。研究・開発（Ｒ＆Ｄ）や、情報通信（ＩＴ）、ソフトウェアなど成長潜在力分野への支援を３兆２６３０億ウォンに拡大、４大河川流域の環境整備予算も１兆２６４５億ウォンに増やした。

　一方、政府は民生安定分野に４兆２０００億ウォンを投じ、生計支援世帯を従来の１００万世帯から２２０万世帯に増やすほか、失業給与と生業資金の支援対象も１１０万人から１５０万人に拡大する。

　雇用維持と就職支援に向けては３兆５０００億ウォンを支援し、55万人の雇用を新たに生み出すとしている。22万人の雇用を守るとともに、33万人に職業訓練を受けさせる。インターンを採用した中小企業に対しても給与の70％までを政府が支援し、採用規模も３万７０００人増やす計画だ。

　ただし政府予算を使った雇用創出には限界があり、民間企業と労組が協力するワークシェアリングを導入した企業への支援として５０００億ウォンの予算枠を確保した。人員削減の代わりに休業や訓練などで雇用を維持する企業への支援金も現行の５８３億ウォンから３６５３億ウォンに増大した。

　また、無給休業の勤労者６万人に対して、平均賃金の最大40％を休業手当てとして支援する制度を新しく導入する。この支援制度は３カ月を限度とし、計９９２億ウォンを予算から投入する。

　企画財政部の尹増鉉長官は、今回の補正予算案について「追加補正予算と規制緩和、民間投資の拡大を同時に進めれば、経済成長率を２ポイントほど引き上げることが可能だ」と説明した。