産業資源部が、技術研究所を持つ８０５社を対象に今年のＲ＆Ｄ（研究・開発）投資計画を調査したところ、Ｒ＆Ｄ投資額は10兆５００億ウオンにのぼり、昨年よりも10・４％増えた。これに、政府が計上している今年のＲ＆Ｄ支援予算（４兆４２７６億ウオン）を合わせるとＲ＆Ｄ投資は14兆４７７６億ウオンとなり、昨年に比べ12・７％増加する。しかし、Ｒ＆Ｄ投資と技術開発力、技術蓄積などを総合的に考慮した韓国の技術開発力は、米国の17分の１、日本の11分の１レベルで、今後の大きな課題となっている。

　同調査によると、中小企業とベンチャーの半分以上が技術開発研究所の運営期間を「５年未満」と答えている。研究所運営期間が２年未満の企業は２４４社で、全体の30％にのぼり、新技術開発に不可欠の研究人材の確保はもちろん、基礎研究資料さえも十分にない企業が多い。

　また、Ｒ＆Ｄ投資が５億ウオン以下の企業が４７４社で、全体の58・８％にも達している。１億ウオン未満と答えた企業も72社（８・９％）だった。研究員の数でも全体の78・１％（６２９社）が20人未満と答え、ほとんどの技術研究所が零細だ。

　技術集約的なベンチャー企業が、最近になってＲ＆Ｄ投資を大幅に増やしていると分析しているが、今回の調査は全般的にＲ＆Ｄ条件が整っている企業が少ないことを裏付けている。

　一方、Ｒ＆Ｄ投資と関連して企業が最も頭を抱えている問題は、研究人材と資金の確保難で、政府の支援策が必要であることがわかった。調査対象企業の56・８％が、人材確保及び技術者養成問題がＲ＆Ｄ活動を妨げる大きな原因として挙げ、次いで資金難（35・５％）、開発技術の事業化と技術移転（26・７％）が障害になっていると答えている。

　産業資源部は、「Ｒ＆Ｄ投資に対する政府と企業の意欲が高まってはいるが、先進国と比較すると、技術力は米国の17分の１、日本の11分の１で、大きく遅れをとっている。新たな技術力の確保は、今後１００年の国家の競争力を左右する重要な問題だ」と指摘している。