金融投資協会と金融委員会は８日、都内で日本の機関投資家らを対象にした「韓国資本市場投資説明会」を共同開催した。これまでの政府主導の投資説明会とは異なり、各業種別のアナリストや企業経営者らが参加し、より具体的な投資情報を提供。欧米などに比べ韓国株式の保有比率が著しく低い日本の投資家向けに韓国資本市場の魅力をアピールした。

　黄健豪（ファン・ゴノ）・金融投資協会会長、安東俊夫・日本証券業協会会長をはじめ、１３６企業から３００人を超える日本の機関投資家らが参加した今回の説明会。国際株価指数を開発・運営する英ＦＴＳＥグループによる分類で、韓国証券市場が今月21日から現在の「準先進国」から「先進国市場」に編入される見込みであることから高い関心を集めた。

　黄健豪会長は開会のあいさつで、「韓国市場の情報不足で日本からの投資が低調だ。韓国証券市場は今月のＦＴＳＥ先進国指数編入に続き、近い将来、米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が発表するＭＳＣＩワールドインデックスの先進国指数にも編入される見込みで、今後成長潜在力が大きい」と強調した。

　また、李昌鏞（イ・チャンヨン）・金融委員会副委員長は基調演説で、「１９９７年の通貨危機の時とは異なり、韓国の実体経済は健在で、世界的不況による被害がなかったわけではないが、韓国企業は非常に速いスピードで回復している。韓国政府は市場と企業を最優先し政策を推進しており、世界の投資家が韓国に自由に投資しその成果を獲得できるよう、格別な関心と支援を続けるだろう」と述べた。

　安東会長は、「今回の説明会を通じて日本の機関投資家が韓国経済に対する良質の情報を手に入れ、投資先としての韓国という認識を強く持ってもらえると期待する」と述べた。

　一方、金融投資協会によると、今年８月末時点の日本の韓国株式の保有額は約５兆ウォンにとどまり、外国人投資家全体の１・９％に過ぎない。