景気回復を受け、第２四半期（４―６月）の家計所得の増加率が歴代最高値を記録した。所得格差も、６年ぶりに最低水準となった。企画財政部関係者は「景気回復が家計所得の増加につながり、その効果が低所得層にまで波及している」と評価している。

　統計庁の発表によると、全国２人以上世帯の月平均所得が３５５万２０００ウォンで、前年同期比７・７％増加した。これは、統計庁が関連統計を作成し始めた２００３年以降、最も高い増加率である。

　物価上昇分を除いた実質所得も３０７万３０００ウォンで、前年同期比４・９％増加し、増加幅が第１四半期（１～３月）の４・４％より拡大した。

　所得階層別にみると、下位20％の所得が前年同期比17・９％増を記録し、増加率が最も高かった。所得から税金や社会保険料などの非消費性支出を引いた可処分所得は月平均２８９万１０００ウォンで、前年同期比６・８％増えた。黒字額（可処分所得から消費支出を差し引いた額）は68万ウォンで、同７・０％増加し、貯蓄できる余力も増えた。

　所得を類型別にみると、勤労所得が前年同期比で５・９％増加し、事業所得（同11・３％）と、年金などの移転所得（同12・７％）も大幅に増加した。

　半面、財産所得は同10・６％減で、08年第４四半期（10～12月）以降、７四半期連続の減少を記録した。低金利の状況が長期化し、利子所得が減ったためだ。

　消費支出は、統計庁が分類した12大項目の全てで増えた。特に、家事サービス（同40・１％）、家具・照明（同24・５％）、外来医療サービス（同17・４％）などの支出が大幅に増加した。一方、塾及び補習教育費は同０・３％減で、統計作成後初めての減少となった。

　階層別にみると、下位20～40％が同９・７％増の所得を記録し、下位20％（同17・９％）とともに平均所得増加率を超えた。下位20％の世帯の赤字率は36・６％で、前年同期（54・１％）より大きく改善した。

　一方、上位20％の所得増加率は同６・４％で最も低かった。

　企画財政部では、家計所得増加の効果が低所得層へも好影響を与えていると見ているが、下位20％の所得の増加には、「希望勤労プロジェクト」など一時的な雇用増大効果も作用している。今年に入って政府は、基礎生活保障受給対象者ら10万人に対し、希望勤労事業で就労先を斡旋した。下位20％の所得が、前年同期に２・７％減少しており、他の階層より大幅に減少していたことによる反動も勘案しなければならない。

　現代経済研究院は「下半期から政府の就労先斡旋事業が終わり、低所得層の雇用が再び減ることがあり得る。引き続き雇用創出と物価安定のために努めなければならない」と提言している。