韓国政府は、国内サービス産業を輸出産業に育成する方針を固めた。李明博大統領が主宰する国家雇用戦略会議はこのほど、将来的に成長が期待できるサービス産業として▽デジタルコンテンツ・メディア▽社会サービス▽観光・レジャー▽教育・Ｒ＆Ｄ（研究・開発）▽保健・医療の５分野を選定した。今後、大規模な金融・税制支援を行い、２０１５年までにサービス産業の輸出を昨年の約１・７倍の１０００億㌦に拡大し、20万４０００人分の雇用機会創出をめざしている。

　企画財政部によると、韓国製品の世界シェアは、商品輸出が２・７％だがサービス輸出は１・９％と相対的に低い。また、韓国のサービス産業が輸出全体に占める割合は15・１％（２００８年基準）で、英国の44・７％や米国の33・６％より低く、日本の21・４％をも下回る。このため、これまで内需重視とされたサービス産業を輸出産業として育成する方針だ。

　まず政府は、サービス輸出に対する政策支援としての融資規模を13年までに昨年の約３倍となる３５００億ウォンに拡大する。映画、コンピューターグラフィック(ＣＧ）、インターネットを利用した教育サービス、大学の海外分校や病院の海外分院の設置などに２３８０億ウォンを追加で支援する。さらに、輸出支援制度をサービス産業にも適用する。

　若年層の雇用創出につながる「デジタルコンテンツ・メディア・３Ｄ」産業の育成にも力を注ぐ。大統領直属の未来企画委員会が国家雇用戦略会議に提出した資料によると、携帯機器向けソフトウェアを販売する「アップストア」の世界市場規模は、昨年の42億㌦から13年には２９５億㌦に拡大する見込みだ。今後、有能なプログラマーの養成が求められる。

　政府は今後３年間、総額５０００億ウォンの予算を確保し、機器・ソフトメーカー（大企業）が、コンテンツ開発会社（中小企業）とコンソーシアムを組んで各種サービスを開発する場合、製作費の20％まで支援する。

　これとともにＣＧなど先端技術の研究・開発費を14年までに約２倍の４００億ウォンに増額する。コンテンツの開発を行う個人業者（ソーホー）に対しては最大４０００万ウォンを支援する。個人業者数も現在の３万７４００人から14年までに５万人に増やす計画だ。

　メディア産業では、スマートフォン(多機能携帯電話)の普及を拡大するため、無線ＬＡＮ利用地域を２倍に拡大する。高速通信のモバイルワイマックス(ワイブロ)提供地域も年内に５大広域市に拡大し、来年は全国84市・地域まで広げる。

　また３Ｄ産業については、今年10月から地上波で３Ｄ実験放送を始め、13年から本放送を開始する。15年からはメガネ不要の３Ｄテレビ放送を開始し、20年にホログラム技術による３Ｄ放送を実現させるという構想だ。

　政府は14年までにコンテンツ産業で約３万人、メディア産業で約１万人、３Ｄ産業で約４万人の合計８万人の雇用が創出できると目論んでいる。