政府は来年上半期（１―６月）までにウリ金融持株会社を民営化することを決めた。公的資金の投入で事実上国営化されて以来、10年ぶりに民間に戻ることになる。公的資金管理委員会（公資委）がこのほど、「ウリ金融持株会社の売却方案及び売却主幹事の選定基準案」を発表し、民営化スケジュールが確定した。

　公資委は、ウリ金融民営化のために「一定水準以上」の持分を売却または他の金融持株会社などと合併する方案を推進する。持分売却の規模は主幹事と協議し、今後の売却公告時に確定する方針だ。現在の預金保険公社が保有する持分（57％）の半分以上を売却すると予想される。ウリ投資証券は、ウリ金融の売却価値を極大化するためにウリ金融とセットで売却され、ウリ金融が１００％持分を保有する慶南銀行と光州銀行については、それぞれ50％＋１株以上の持分を売却または合併する方法をとる。

　ただし、ウリ金融、慶南銀行、光州銀行を一括買収するという提案があれば検討するという。公資委は公的資金の最大限の回収と早期民営化を同時に達成できるよう、ウリ金融とこれら地銀２行の売却を同時進行させる計画だ。地方銀行を先に売却してからウリ金融の売却という売却方式をとる場合、地域住民の反発などを呼び、ウリ金融の民営化が再び遅れることがあるという判断からだ。

　ウリ金融の買収に関連して買収希望者から有利な条件が提示されれば、政府は公的資金の最大限の回収、民営化の早期完了、金融産業の発展という３原則に最も合致する形で結論を出す方針である。

　政府はウリ金融の民営化完了時期を来年上半期とし、今月初めに売却主幹事の選定公告→９月初めに主幹事選定→10月にウリ金融の売却公告及び入札→12月に予備優先交渉対象を３～４社選定→来年第１四半期（１～３月）に優先交渉対象を１社選定、という日程で進める。

　だが、金融業界では完了まで１年半以上かかるとみている。政府が買収希望者側に対して様々な方式の入札提案を認めただけに、これを審査して優先交渉対象を選定するまで時間がかかるという理由からだ。

　他の金融持株会社がウリ金融の経営権を買収するには、持分１００％を買い取らなければならない。「金融産業分離の原則」から、大企業が乗り出すこともできない。持分を５～９％ずつ分けて売却するのは公的資金の最大限の回収という趣旨に合わない。そのために、金融持株会社間の株式対等交換による合併案が浮上しているが、合併後にも政府持分が20～30％残る点から、形だけの民営化になってしまう。

　買収には、ハナ金融が積極的で、「持分の一部を売却＋合併」方式という案を提示している。政府が保有するウリ金融の株式の一部を買い取った上で、ウリ金融と合併する方式だ。現在、政府が保有しているウリ金融株は約６兆７０００億ウォンのうち、３兆３５００億ウォン相当を現金で買い取り、残りは株式交換を行う方式である。

　政府は持株全てを売却したいところだが、ハナ金融の打診に前向きな姿勢を示している。