半導体、ディスプレー、鉄鋼、石油化学など韓国の主力輸出業種は、第４四半期に入るや否や「赤信号」が点滅している。サムスン電子、ポスコ、ＳＫエネルギーなど代表的企業の第４四半期（10―12月）の営業利益が減少すると懸念されているためだ。主要輸出市場である欧米の景気が遅々として改善せず、輸出が縮小し、加えてウォン高による収益性悪化が深刻化するとみられている。

　韓国貿易協会が国内９６１の輸出関連企業を対象に分析した「第４四半期の輸出産業景気見通し（ＥＢＳＩ）調査」によると、第４四半期のＥＢＳＩは１０９・１だった。

　この数値は今年第２四半期（４～６月）に１２８・４でピークとなり、第３四半期（７～９月）に１１６・５へ下落した。第４四半期は、さらに７・４㌽下がった。

　ウォン高が続けば、企業の価格競争力低下とともに、採算性の悪化が憂慮される。

　ある財界関係者は「海外市場の需要委縮により、一部の企業は在庫管理とリスク管理に乗り出した。為替対策チームを設置する企業も出始めた」と伝えた。

　半導体業界は、製品が不足した今年前半期には安定的供給に奔走したが、最近では半導体価格が下がり、海外の営業活動に全力を傾けなければならない状況となった。

　１㌐ビットＤＤＲ３ＤＲＡＭ半導体の価格は、今年第２四半期に１個当たり２・81㌦に上昇したが、第３四半期には２・44㌦に下落した。

　ＬＣＤパネルは、さらに深刻だ。今年６月からＬＣＤパネルの供給過剰現象が表れ、価格が下落。ＬＣＤテレビ用の32㌅パネルの価格は３月に２０８㌦水準だったが、10月に入ると１６３㌦へ下落。在庫の増加により、減産も続いている。ＬＧディスプレーは今年７月頃から工場の稼働率を90％台に引き下げた。

　ＬＧ電子の状況は暗鬱だ。同社はスマートフォンで遅れをとり、今年第２四半期から急激に実績が低下。第３四半期には営業赤字となり、第４四半期も大きな改善は難しいとの分析も出ている。電子関連業種の特性上、第４四半期にはマーケティング費用の上昇によって営業利益が減少するためだ。

　鉄鋼会社のポスコは、第３四半期に製品価格の上昇で売上を伸ばしたものの、営業利益は大幅に低下したとみられている。

　証券市場は、第３四半期の営業利益について、前四半期比20～30％減と予想している。第４四半期の実績も良くない見通しだ。

　高額で購入した原材料が、第４四半期に本格的に投入されるためだ。ポスコの第４四半期営業利益が１兆ウォンを超えるのは難しく、営業利益率は一ケタを記録することもあると憂慮されている。

　石油業界の場合、ＳＫエネルギーの営業利益が４３００億ウォン台で前四半期（５７９６億ウォン）比およそ25％減となる見通しだ。急激なウォン高のため、同社は為替管理委員会の活動を強化している。