国内最大手の現代建設の買収をめぐる入札で、現代グループが現代建設の優先交渉対象者に選ばれた。現代建設債権団は16日ソウル市内のホテルで記者会見を開き、現代グループを優先交渉対象者、現代・起亜自動車グループを予備交渉対象者に選定したと発表した。

　主債権銀行の外換銀行側は「特別に公正かつ客観的な概念で用意された評価基準に基づき、数十人の評価団が評価した結果、現代グループを最終優先交渉対象者に選定した」と述べた。

　債権団は今月中に優先交渉対象者とＭＯＵ（了解覚書）を締結する計画だ。以後、本契約を経て、来年第１四半期（１～３月）までに全ての手続きを終える方針だ。

　現代建設の本入札には現代グループと現代・起亜自グループが参加。現代グループは現代・起亜自グループより高い価格を提示した。

　現代グループは５兆５０００億ウォンを提示し、債権団が保有する現代建設の株式34・88％を取得。現代自動車は４０００億ウォン低い５兆１０００億ウォンを提示した。

　これまで市場では売却価格を３兆５０００億～４兆ウォン台と推定、財界順位21位の現代グループは２位の現代自動車グループに対して資金確保などで劣勢とされていた。だが、競争の熾烈化に伴い、両グループが市場の予想を上回る買収価格を提示したとみられている。現代グループの玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長は「先代の鄭周永(チョン・ジュヨン)、鄭夢憲(チョン・モンホン)会長が創立し発展させた現代建設を取り戻した。現代グループの過去の栄光を再建できるよう、最善を尽くす」と強調した。主力系列企業の現代建設を取り戻すことになるのは、約10年ぶりだ。

　２０００年３月、現代グループの経営権を巡り、鄭夢九(チョン・モング)会長と玄貞恩会長の夫である故・鄭夢憲・現代グループ会長が対立した。鄭夢憲会長は現代グループの母体となる現代建設をはじめ、現代商船など26の系列企業を管轄。鄭夢九会長は自動車関連の系列10社を率いて、現代グループから独立する。しかし、01年に現代建設は不渡りのため系列分離し、債権団の管理下に入った。鄭夢憲会長は03年８月に対北朝鮮の不法送金特別捜査進行中に自殺し、玄貞恩会長が現代グループを引き継いだ。

　現代グループが優先交渉対象者に選ばれたのは、母体企業を取り戻すという玄会長の強い意志と経営権を守るための買収戦略があったためだと分析されている。

　現代グループの中核となる現代商船の株式構成をみると、現代グループが現代エレベーター（20・６％）など系列企業の保有分及び有効株式を合わせて43・４％に達する。次いで現代自や現代重工業のグループなどが32・29％、現代建設が８・３％となっている。

　もし、現代建設が現代自グループの手に渡れば、同グループの株式は現代建設と合わせて40％を超える。現代グループの経営権が脅かされる状況だった。

　現代グループは現代建設の保有株式８・３％を確保したことで、51・７％の現代商船株式を保有することになる。これにより、いままで提起されてきた経営権防衛にもなる。今回の買収によって現代グループは資産規模22兆３０００億ウォンとなり、財界順位は21位から14位に上昇する。