ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）は東京都内で、日本企業を対象とした「韓国投資環境説明会・商談会」を開催した。投資環境説明会では、韓国経済の現状や進出日本企業の成功事例、韓国で進行中の主要開発プロジェクトの事業計画など、韓国のビジネス環境を紹介。商談会では、日本企業との関係構築を希望する各地の主要開発プロジェクト担当者が、積極的な投資を呼びかけた。（１面に関連記事）

　趙煥益(チョン・ファンイク)ＫＯＴＲＡ社長は開会のあいさつで、「折しも円高が続いている今こそが日本の皆さんにとって韓国へ投資する大変適切な時期だ。韓国は米国やＥＵをはじめとする国々とＦＴＡ(自由貿易協定)を締結するなど、第３国市場への進出条件も大きく改善されている。経営のグローバル化を進め、競争力を再び備える絶好の機会となるだろう」と日本企業の韓国進出を呼びかけた。

　日本企業の韓国進出成功事例として報告した辻和昭・韓国横河電機社長は、「当社製品は、好調な韓国のプラント輸出で間接的ではあるが、半数以上でメイドインコリアとして輸出されている」と説明し、「韓国は国土も狭く、資源もないが、優秀な人材がいる。日本の内向き志向と違って韓国の若者は非常に外向き志向だ。英語力も高く、組織力、団結力が強い。今後も人の観点から投資を続けていきたい」と韓国におけるメリットを挙げた。

　また、主要開発プロジェクトの事業計画では、ソウル市の上岩(サンアム)デジタルメディアシティー（ＤＭＣ）は、韓流ブームを活用した文化コンテンツ分野の協力策を提案。２０１５年にはＤＭＣを象徴する１３３階建て、高さ６４０㍍のランドマークタワーを完成させる。済州国際自由都市開発センターは、日本人の医療観光需要を狙った済州ヘルスケアタウンのプロジェクトを提示。また、仁川(インチョン)・松島(ソンド)国際新都市にある複合団地型知識産業センターのスマートバレーは、仁川国際空港まで車で20分、ソウル都心まで分など、圧倒的なアクセス利便性をアピールした。

　一方、商談会には主要開発５地域と日本企業18社が参加。京畿道安山市(キョンギドアンサン)企業誘致課の李圭石(イ・ギュソク)氏は、「大阜島(テブド)と始華(シファ)工団は仁川空港やソウルへも近く、海外企業の投資には税制面など多数の優遇措置がある。関心を寄せてほしい」と話した。