ポスコのインド製鉄所建設事業が６年ぶりに軌道に乗った。インド環境部は先月31日、オリッサ州パラディップで推進されているポスコの一貫製鉄所建設プロジェクトを承認した。これでポスコは今年下半期中に着工を始め、２０１３年に４００万トン規模の高炉１基を完工させる予定だ。

　ポスコが海外に一貫総合製鉄所を建設することになったのは、インドネシア製鉄所に続いて２番目だ。

　インドのオリッサ州にある製鉄所敷地のうち、国有地比率は93％に達するため、事業スピードを高められるというのが関係者の分析だ。ポスコは、２０１５年までに１２００万㌧の生産体制を構築する計画を立てている。

　もっとも、今回のインド製鉄所建設事業がスタートすることに喜びを隠せないでいるのは、ポスコの鄭俊陽(チョン・ジュニャン)会長だ。鄭会長は「アジア圏で最も発展性の高いインドとインドネシアに進出することで、日本や中国との鉄鋼分野の競争で、主導権を握ることができた」と自信をのぞかせた。

　ポスコがオリッサ州政府と年産１２００万㌧規模の製鉄所建設に関連するＭＯＵ（了解覚書）を締結したのは２００５年だ。そこで６億㌧規模の鉄鉱石を確保するための手続きを進めてきた。

　鉄鋼需要の潜在力が大きいインドに一貫製鉄所を建設し、グローバル市場の拠点に活用する方針だった。

　だが、ポスコが申請していた鉱山探査権の承認が地域企業との訴訟などで遅れた。また、製鉄所敷地確保の過程で地域住民との摩擦が続き、交渉は難航した。

　さらに昨年８月には現地ＮＧＯ（非政府機構）がポスコ・プロジェクトの山林法違反問題を提起し、インド環境部がプロジェクト中断を指示。プロジェクトは再審議に入っていた。

　そんななか、インド環境部の諮問委員会が先月初め、▽製鉄所建設予定地の居住農民及び漁民に対するポスコの補償金支給が正当であること▽現地住民の飲料水が工場によって影響を受けないとの報告書を環境部に提出した。

　これを受けて環境部は、▽毎年、純利益の２％を移民の福祉及び移住政策に使用すること▽海岸の侵食が憂慮される地域を避け、港湾を建設すること▽製鉄所敷地の25％を緑地に造成することを条件に、製鉄所事業を承認した。

　一方、インドネシア製鉄所建設事業はインド製鉄所より一歩遅れて推進されたが、昨年10月の用地造成工事で本格化した。

　インドネシア製鉄所の第１段階工事は２０１３年に終われば、ポスコは年間３００万㌧の生産体制を構築できるようになる。

　さらにインドの第１段階工事（４００万㌧）も同年に終わる予定で、ポスコは２地域合わせて年間７００万㌧の生産能力を持つようになる。

　ポスコは昨年のインド亜鉛メッキ鋼板工場、ベトナムのステンレス冷延工場の着工など、東南アジア市場に力を入れている。