中小企業庁が中小企業の海外市場開拓マーケティング支援方針を改善する。同庁は今年から既存の海外博覧会支援など消極的な方式から抜け出し、海外主要国で独自の展示会を直接主催する。これとともに海外バイヤーを国内招請した商談会、大規模な貿易使節団の派遣など、積極的に海外市場を切り開いていく方針だ。

　中小企業庁は今年、65回の海外展示会を開催し、市場開拓団を17回派遣することにした。

　まず繊維・ファッションの本場であるイタリアのミラノおよび世界バイヤーが集まる香港で、直接主催の展示会を開催する。昨年４０００万㌦の輸出契約を達成した文化コンテンツ分野では海外バイヤーを招請し、商談会を国内外で開催する計画だ。

　海外展示会に関連しては、特定品目の育成や特定国への進出など、政策的な必要性によって推進する戦略展示会を５回に拡大する。

　一般展示会においては、内需企業の輸出機会の提供と輸出市場の多角化のために25回の新規展示会を支援する。また、大企業と中小企業間の海外協力進出展示会の支援も計画している。

　売上高10億ウォン未満の企業が展示会に参加する場合、政府補助金の60％（一般企業は50％）まで支援する。選定された展示会は２年間の支援を受けていたが、支援期間を３年に改編した。また、新興市場開拓の支援のためにアフリカや中東などへ大規模な貿易使節団を派遣し、中小企業庁長がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）長官会議に参加するなど、国際協力業務と海外マーケティングを連係させる案も用意した。さらに、関税引き下げを通じた輸出効果の創出と輸出国家の多角化に向け、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結国と新興市場進出に支援を拡大する。

　零細な内需企業の輸出誘導、海外マーケティングの中長期戦略樹立のために、貿易促進団支援制度も改編した。

　さらに、下半期中に輸出コンソーシアムの支援対象となるグローバル戦略品目を現行の52品目から１００品目へ拡大。グローバル市場へ体系的な戦略で進出するため、15の輸出コンソーシアムの結成も支援する。

　また、これと合わせて中小企業庁は16日、輸出成長性の高い優秀な中小企業の海外進出とグローバル競争力を高めるため、「グローバル企業育成マーケティングプログラム」を導入することも発表した。

　同プログラムは「グローバルブランド開発」と「海外進出戦略コンサルティング」に分けて実施される。

　グローバルブランド開発は、製品及び技術競争力を備えた輸出中小企業がＯＥＭ（相手先ブランドによる製造）輸出方式をやめ、固有のブランドを確保することで高付加価値を創出するためのプログラム。海外進出戦略コンサルティングは、企業の輸出構造、ターゲット市場の現況、市場と流通の構造、競争の現況などを包括的に分析・診断する事業。

　申請対象は直輸出５００万～２００万㌦未満の輸出中小企業と中小企業庁指定のグローバル育成企業。選定された企業に対して、総事業費の50～60％以内で最大５０００万ウォンを支援する。