知識経済部によると、新・再生可能エネルギー産業の売上高が２００７年の１兆２５００億ウォンから３年後の昨年には８兆８０００億ウォンへと７倍に急増した。李明博大統領が08年の８・15慶祝辞で「低炭素グリーン成長」を宣言したが、この宣言が新・再生可能エネルギーの普及拡大に拍車をかけたと分析されている。

　新・再生可能エネルギー産業の成長に伴い、輸出も同期間に６億２５００万㌦から45億３５００万㌦へと７・３倍増えた。民間投資は７０００億ウォンから３兆５５００億ウォンへと５・１倍に増えた。知識経済部は、新・再生可能エネルギー産業の成長で３万65人の雇用を生んだと推定している。

　新・再生可能エネルギーの生産量は07年の５６０万９０００ＴＯＥ(石油換算㌧)から昨年には６５９万７０００ＴＯＥに増えた。特に①燃料電池が１万８０００ＴＯＥから43万１０００ＴＯＥへと23・９倍②太陽光が15万３０００ＴＯＥから１６６万７０００ＴＯＥへと10・９倍③風力が80万８０００ＴＯＥから１７５万６０００ＴＯＥへと２・２倍に伸びた。

　知識経済部は、新・再生可能エネルギー産業の成長を受け、同分野の育成に弾みをつけるために法・制度の整備や予算・税制支援の拡大に乗り出す方針だ。

　また、郵便局、学校、港湾、島、高速道路、物流団地、工場、発電所、産業団地、軍部隊を「10大グリーンプロジェクト」の対象に定め、優先的に新・再生可能エネルギー設備を設置する。

　政府は再生可能エネルギー発電による一定比率の電力導入を義務付ける制度（ＲＰＳ法）を来年から施行し、発電に占める新・再生可能エネルギーの比率を高めていく方針だ。同制度は電力会社に前年の発電総量の２・０％を新・再生可能エネルギーに充てることを義務化している。

　知識経済部関係者は、「新・再生可能エネルギーの育成のためには、何よりも新・再生可能エネルギーに対する国民の共感が大事だ」とした。「国家エネルギー基本計画上の普及目標である２０３０年までに11％を達成するため、多様な政策を展開する」と明らかにした。