統計庁の経済総調査（２０１０年基準）によると、韓国の全産業で事業体数が３３５万５０００に達し、１７６４万７０００人が従事していることが分かった。このうち、製造業の従業者は19・４％（３４１万８０００人）で最も多く、次に多いのが卸・小売業（２６１万８０００人）だった。韓国の全産業の売上総額は４３３２兆２９３０億ウォン、営業利益３６０兆８１３０億ウォンで、平均営業利益率は８・３％に達する。

　年間売上高１位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・８％（１４６４兆３３７０億ウォン）を占めた。次いで、卸・小売業（18・９％、８１９兆８２８０億ウォン）、金融・保険業（17・２％、７４４兆１３９０億ウォン）、建設業（６・３％・２７１兆６４０億ウォン）の順。

　しかし、製造業と卸・小売業の営業利益率はそれぞれ11・３％、７・０％で、相対的に低かった。原材料の購入費用と人件費などの負担が大きい業種であるためだ。

　統計庁は、経済総調査で従業員規模を▽１～４人▽５～９人▽10～49人▽50～99人▽１００～２９９人▽３００人以上に分け、売上高と営業利益を算出。３００人以上の事業体が年間売上高１３１１兆７６９０億ウォンを上げ、全体の30・３％を占めた。続いて10～49人の事業体が年間売上高１１０３兆２２０億ウォン（25・５％）で２位。中小企業群が全産業の売上高に寄与していることを示している。

　４人以下の小規模事業者は年間売上４２８兆１４１０億ウォン（９・９％）だったが、営業利益率は17・７％で最も高かった。人件費の負担が少ないためだ。

　統計庁は、個人事業や法人など組織形態別の分析も行った。売上高に関しては、会社法人が３３３５兆８６５６億ウォンで全体の77・０％を占めた。だが営業利益率は、個人事業（20・３％）が最も高かった。統計庁は「個人事業の大部分は従事者数４人以下の小規模自営業体であるため、高い営業利益率を上げた」と説明した。

　宿泊・飲食店の場合、従業員は１７６万６０００人で全体の10％水準だが、売上高は全体の１・８％に過ぎなかった。それだけ４人以下の零細企業が多いことを意味する。全国の宿泊・飲食店63万４５００店のうち、４人以下の事業体は全体の91％に達した。

　全国の事業体数をみると、卸・小売業が87万７０００店（26・１％）で最も多かった。百貨店、大型割引店、コンビニエンスストア、町内の商店などがすべて含まれたためだ。小売事業体61万６５００店のうち、６・１％（３万７８９９店）はフランチャイズ加盟業者だった。特に、飲食店と居酒屋58万６２９７店のうち、14・６％（８万５４３０店）がフランチャイズ加盟店だった。

　製造業の生産品目（２６００余個）のうち、最も高い売上高を記録したのは軽油（32兆２５２０億ウォン）だった。軽油の場合、２０１０年初めに１㍑＝６１０・38ウォンだった国際原油価格が年末に７４８・51ウォンへ急騰したうえ、ここ数年の厳冬のために暖房用軽油の消費が増えたためだ。

　軽油に次いで、テレビ用ＬＣＤ（液晶ディスプレー）29兆８９１０億ウォン、携帯電話23兆５６５０億ウォンが続いた。

　製造業の事業体で最も多い品目は、餅だった。全国に９７４２の餅屋があり、年平均売上は５２００万ウォンを記録した。