協力成長委員会はこのほど、56の大企業について調査した協力成長指数（昨年実績）を発表した。同指数によると、サムスン電子や現代自動車など６社が「優秀」と評価された。同委員会は、各順位（１―56位）の合計点数を公開し、対象企業を４つの等級（優秀、良好、普通、改善）に分類。対象企業の評価内容の公開は、等級だけにとどめた。企業の反発を考慮したためだ。

　最高等級の「優秀」には、サムスン電子、現代自動車のほか、サムスン電機、サムスンモバイルディスプレイ、起亜自動車、ポスコの６社が選ばれた。次いで、「良好」等級が20社（大宇造船海洋、斗山インフラコア、ロッテ建設、ロッテショッピング、サムスン重工業、サムスンコーニング精密素材、サムスンＳＤＩ、サムスンＳＤＳ、イーマート、ポスコ建設、現代ロテム、現代モービス、現代ウィア、現代製鉄、ＧＳ建設、ＬＧディスプレイ、ＬＧ電子、ＬＧ化学、ＳＫ建設、ＳＫ総合化学）。

　「普通」等級は、23社（大林産業、大宇建設、大韓電線、斗山建設、斗山重工業、サムスン物産、サムスンテックウィン、ハイニックス半導体、韓国ＧＭ、ハンファ建設、現代建設、現代産業開発、現代三湖重工業、現代重工業、湖南石油化学、ＧＳカルテックス、ＫＴ、ＬＧイノテック、ＬＧ ＣＮＳ、ＬＳ日鉱銅製錬、ＬＳ電線、ＳＫテレコム、エスオイル）。

　最も評価が低い「改善」等級は、東部建設、韓進重工業、現代尾浦造船、ホームプラス、暁星、ＬＧユープラス、ＳＴＸ造船海洋の７社。

　今回の評価対象となった56社（６業種）は、相互出資制限対象の売上高上位２００大企業のうち、業種別特性と中小企業との協力関係、波及効果などを考慮して選んだ企業だ。「優秀」または「良好」等級と評価された企業に対しては、下請け分野の書面実態調査を今後１年間免除し、公共入札時の加点などインセンティブも付与する。

　一方、「普通」または「改善」等級と評価された企業は、特段の不利益を受けることはないが、協力企業に対するより一層の協力が求められることになった。

　今回の評価に対して、「普通」「改善」など下位等級に分類された企業は、企業のイメージダウンにもなりかねず、不満を隠していない。「業種別の特性および市況を考慮しない一律的な評価」と反発している。

　昨年２月に協力委員会が初めて協力成長指数について評価する計画を発表した際、業績の良い企業が上位等級を占めると予測された。今回の発表をみると、上位等級は昨年に好実績を上げた電子や自動車などの企業が多い。半面、下位等級には、建設、造船、ＩＴ（情報技術）、流通などの業種が多く含まれた。

　協力会社への資金支援に対して配点を与え過ぎる評価方法も、批判対象となっている。ホームプラスは「融資の支援など、資金支援に対する評価比率が大きいのも問題だ。教育および販路の支援など、実質的な支援に対する配点は非常に低い」と指摘。全国経済人連合会・中小企業協力センター関係者は、「資金支援分野で満点を取るには、年間売上高の０・６％を中小企業に支援しなければならない。欧州財政危機などでリスク管理中の企業にとっては、大きな金額だ」と語った。

　ある大企業関係者は、「56社のほとんどが、協力成長の文化を定着させることに積極的だ。上・下位等級の区分は屈辱を与え、協力成長の妨げになる」と指摘した。

　このような批判を意識し、柳莊熙（ユ・ジャンヒ）委員長は、「これら56社はいずれも協力成長に対する意思が強い企業であり、協力成長指数評価は大企業を罰するものではなく、大企業と中小企業が自ら点検し、改善することに意味がある」と語った。