主要経済団体のトップが「第２回経済再生特別委員会」を開き、「厳しい環境の中でも、投資や雇用拡大に全力を注ぐ」との決議文を採択した。許昌秀(ホ・チャンス)・全経連会長は「国内外の経済環境が速やかに回復する見通しがなく、政策の不確実性はむしろ大きくなっており、企業が積極的な経営をし難いのは事実」としながら、「企業が輸出、投資、雇
用などの本来の活動を活発に遂行できなければ、経済が回復する道はない」と強い決意を強調した。

　ソウル市内のホテルで開かれた今回の会議には全国経済人連合会、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国経営者総協会、中小企業中央会の経済５団体と、自動車、造船などの業界団体のトップらが参加した。厳しさを増す経済動向に対してどう対応するのか、経済界の意思を示すために開いた会議だ。

　経済団体トップは採択した決議文で、「雇用こそ最高の福祉だという認識のもと、雇用を最大限維持し、新規採用にも力を入れる」とし、「設備やＲ＆Ｄ（研究・開発）にも地道に投資し、新技術や新成長エンジンを確保し、新市場の開拓で輸出を拡大させる」ことを確認した。

　また、大手企業と中小企業の協力成長を引き続き推進するとともに、多様な内需活性化策を実践し、庶民生活安定のため努力することを誓った。さらに、「グローバル景気低迷や内需不振など、対内外の悪条件で、来年も国民経済や企業活動の萎縮が懸念される」とし、「状況は厳しいが、国家経済の活力回復や雇用創出という時代的ニーズにこたえるため、企業各社は社会的に責任を果たす」との決意を明らかにした。

　許・全経連会長は「経済危機の克服のためには、経済人の役割が何より重要だ」とし、「経済界が率先して、経済回復の意思を固め、具体的な対策を実践していくべきだ」と提案した。

　他の経済団体トップも直面した厳しさを訴えるだけでなく、危機克服のためにより積極的に乗り出すことを確認した。李承哲(イ・スンチョル)・全経連専務は、「各企業は来年に病院、テーマパーク、ホテル、文化施設の４部門に７兆ウォンを超える投資を計画している」と明らかにし、「雇用問題を根本的に解決しようとすれば労使政の大妥協が必要だ」と強調した。

　同会議に招かれた朴宰完(パク・ジェワン)・企画財政部長官は、「一部には企業各社の努力や成果を貶める見方もあるが、世界の最貧国から先進国入り寸前に迫るまで、企業家らが国民と一緒に流した汗や涙は正当に評価すべきだ」とし、「今、この瞬間も、グローバル市場で激しい戦いを繰り広げながら昼夜を問わず、汗水をたらしている企業家たちに敬意を表する」と激励した。

　朴長官は特に「経済界は企業家精神を発揮し、投資や雇用をさらに増やしてほしい」と要請する一方、「（野球の試合は）終わるまでは終わったのではない」という米野球選手のヨギ・ベラの名言を引用し、「政府も最後まで経済を蘇らせるために、やるべきことをやり通す」と強調した。

　来年の経済見通しも厳しいものがある。加えて「財閥叩き」のような世論が形成されており、経済界はやや萎縮気味だ。このような状況の中、経済界が改めて投資・輸出・雇用に全力を入れることを確認したことに意義がありそうだ。