政府は、来年から国家安保やプライバシーに関連する情報を除いてすべての情報を公開することを通じて、15万人の雇用を創出する計画だ。安全行政部は、ソウル庁舎で「政府３・０ビジョン宣布式」を開き、このような情報公開で雇用を増やすという内容を盛った「政府３・０推進基本計画」を発表した。交通、地理、気象など民間需要が多い公共データを企業が利用することで新成長エンジンを作り出すことが狙いだ。

　「政府３・０政策」は、朴槿惠大統領の重要公約の一つで、「国家の情報は国民のものだ」という認識のもと、中央政府、地方自治団体、公共機関が持っているすべての公共情報を原則的に公開するというものだ。

　今回の基本計画によると、政府はすべての情報を原文そのままに公開する。特に、民間需要が多い気象、交通、地理、福祉、保健医療など公共データを昨年の２２６０種から２０１７年までに３倍近い６１５０種に公開を増やす。

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